国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、建設中の大規模洋上風力について、連邦政府が結ぶリース契約を「一時停止」すると発表した。対象は東海岸の5案件で、停止は即時。理由は国家安全保障だが、現場の工事や資金繰りにまず重くのしかかるのは、事業者と州の電力計画である。
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Updates
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
インドのアッサム州で列車事故、野生ゾウ7頭が死亡
インド北東部アッサム州で2025年12月20日未明、線路を横切っていた野生のアジアゾウの群れに長距離旅客列車が衝突し、子ゾウを含む7頭が死んだ。列車は一部が脱線したが、乗客にけがはないとされる。事故は「ゾウの回廊」として指定された区間の外で起きたとされ、線路と森の境界をどう守るかが改めて問われている。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要な防衛関連企業のトップと翌週に会談し、装備品の生産遅れやコスト超過を是正する考えを示した。焦点は現場の工程管理だけではない。役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元が、目標未達の遠因になっていないかも俎上に載せる。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
終戦協議が具体段階へ ウクライナのゼレンスキー大統領が手応え
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月22日、戦争終結に向けた米国と欧州諸国を交えた交渉が「真の結果」に近づいていると述べた。週末にウクライナ代表団は欧州側とともに米国特使と協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ大統領特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
米国のトランプ大統領は2025年12月21日、グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠だと改めて訴え、同地担当の特使にルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を指名した。ランドリー氏は、州知事職は続けたまま「先頭に立つ」とSNSで意欲を示した。構想が現地の暮らしに落とす影は、過去の“買収”発言の時より濃い。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
イスラエルのネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ米大統領と会い、イランの核開発を巡る活動について協議する考えを示した。一方で、会談の主題はパレスチナ自治区ガザの「和平の次の段階」への移行と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応になるとの見方を示している。議題は核だけではなく、停戦の設計図そのものだ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
首都圏の新築分譲マンションは、戸数が減っても平均価格が上がるという「ねじれ」が続いている。不動産経済研究所が2025年12月22日に公表した11月の集計では、発売戸数は1910戸と前年同月から減った一方、平均価格は9181万円まで上昇し、7カ月連続の値上がりとなった。供給の中心が都心に寄るほど、買い手の選択肢は細くなる。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置き、落ちたかどうかで留守を見分ける「置き石マーキング」を使って空き巣を繰り返したとして、兵庫県警が住所不定、無職の嶋谷直人容疑者（29）を逮捕、追送検した。県警は近畿、中国、九州の5県で計70件の被害に関与した可能性があるとみており、玄関先の小さな違和感が広域犯罪の入口になっていた。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相は、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相とテレビ会談した。中国軍機が自衛隊機にレーダーを向けた問題や、中露両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行した事案を取り上げ、日本側として重大な懸念を示した。インドネシア側は、日本の立場への理解を示したという。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31（東風31）」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを使う検索は、質問に対して「答え」を先に出す。便利さの裏側で、報道機関が積み上げた記事が許諾なしに要約・再利用され、読者の流入や収益が細る懸念が強まっている。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に近く乗り出す見通しだと伝えた。独禁法上の問題に当たり得るかを含め、線引きを探る。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索を巡り、捜査対象者の男性らに暴力を振るったとして警察官2人が逮捕、起訴された事件で、大阪地検が同じ現場にいた別の警察官4人も特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴していたことが、捜査関係者の話で分かった。起訴は11日付で、起訴された警察官は計6人となった。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月に予定されている中国発の日本行き航空便で、運休が2195便に達し、運休の割合は40.4%になったとの集計を伝えた。年明けの旅行や帰省を計画していた利用者にとっては、予約の再確認と行程の組み直しが一気に現実の作業になる。
