「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信は12月22日、トランプ米政権が少なくとも29カ国の在外公館トップに対し、2026年1月で配置転換すると伝達したと報じた。対象は全員がバイデン前政権下で起用された大使らで、「米国第一」を徹底する人事の一環とされる。急な交代は、相手国との日常実務に小さくない波紋を広げそうだ。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が2025年12月20日に公表した貿易統計を基に、11月の中国から日本向けレアアース磁石の輸出が304トンとなり、前月から34.7%増えて年内で最大になった。日中関係の緊張で「資源が武器化される」との警戒が強まる一方、数量面では目立つ締め付けは確認されていない。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class（トランプ級）」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet（黄金艦隊）」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省の2026年度当初予算案の概要が2025年12月22日に分かった。特別会計を含む総額は3兆693億円で、2025年度当初予算比49.5%増となる見通しだ。週内に最終決定する方向で調整が進む。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が12月19日に公開した、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する捜査資料の一部が、翌20日までにサイト上から一時的に閲覧できなくなった。削除対象にはトランプ米大統領が写る画像も含まれ、政治的意図を疑う声が広がった。司法省は21日、被害者保護の観点から確認のために取り下げたと説明し、写真は同日中に再掲された。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドルの検察当局は12月21日、悪名高いストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS-13）」の構成員248人について、殺人や失踪を含む事件で厳しい量刑が言い渡されたとXで公表した。合算で数百年、なかには千年を超える刑期となる例もある。治安回復を掲げる強硬策は、いま司法の場で何を可視化しているのか。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日に公表した「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で、精神疾患を理由に病気休職した公立学校の教育職員は7119人だった。前年度（令和4年度）の6539人から580人増え、初めて7000人を超えた。数字の裏側で何が起き、学校はどんな余白を失っているのかが問われている。
香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明
香港警察は2025年12月22日、香港島・上環で日本円の現金約10億円が奪われた事件で、強盗を共謀した疑いで香港人の男女15人を逮捕したと発表した。主犯格が含まれる可能性がある一方、現金の行方は明らかにしていない。街の朝に動いた巨額の現金が、どこで途切れたのかが焦点だ。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円（過少申告加算税を含む）を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに、新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航開始を伝えた。ノルウェーのCCSプロジェクト「Northern Lights」で使う3隻目の専用船で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化し、西部オイガーデンの受入基地へ運ぶ役割を担う。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられがちな排熱をAIの計算に使う「サーマルリザバーコンピューティング（TRC）」を、セラミックデバイスで実証したと発表した。電気に変えて回収するのではなく、熱の広がり方そのものを情報処理に“転用”する発想で、「熱のムダ」とAI計算のエネルギーロスを同時に減らせる可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは2025年12月11日、ガラスに開けた貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発したと発表した。銅めっきに頼ってきた工程の「時間」と「割れ」の壁を、材料側から崩しにいく。
