陸路の要衝ポイペトで爆撃 カンボジア、タイを批判
カンボジアは2025年12月18日、国境の町ポイペトでタイ軍機が爆弾を投下したと発表した。ポイペトは両国を結ぶ陸路の要衝で、カジノや物流で人と金が交差してきた場所だ。国境閉鎖で最大約6000人のタイ人が足止めされる中、空からの攻撃は「行き場のない人」と街の生業を同時に揺らしている。
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イスラエル軍立ち入り禁止のガザに右派侵入、軍は監視下で退去
イスラエル軍が「立ち入り禁止」とするガザ地区に、右派活動家の一団が2025年12月18日に侵入し、旧入植地周辺で国旗を掲げた。軍は監視下に置いたうえで帰還させたが、戦闘地域の境界を市民が越える行為は、前線の運用と政治の距離をあらためてあぶり出す。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結下にあるロシア中央銀行の資産を土台に、ウクライナへ約900億ユーロの資金を回す「賠償ローン」構想を協議した。争点は、資産の大半を国内で保管するベルギーが抱える法的・財政的な不安を、加盟国全体の負担としてどう分かち合うかである。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、米国との関係修復に向け「主要な合意」に近づいていると語り、改善がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談につながることに期待を示した。ただし、ロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、オーストラリアのシドニーで14日に起きた銃乱射について、通信アプリTelegramで賛意を示した。ただ犯行は名乗らず、事件の主導か「影響を受けた模倣」かはなお焦点だ。犠牲者は15人に上った。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会は12月18日（現地）、民間企業の参入を認める形で原子力関連法制を改める法案を可決した。長く国主導で閉じていた市場に風穴が開き、報道では投資機会は19兆3000億ルピー規模とも見積もられる。次に問われるのは、建設資金だけでなく、事故時の責任まで含めて「誰がリスクを負うのか」だ。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が、中長期の在留外国人に日本語や日本の制度を学んでもらう「社会包摂プログラム（仮称）」の創設を検討している。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、地域の摩擦や排外主義の先鋭化を未然に抑える狙いだ。制度は「学び」を入口にするが、現場には新しい負担も生まれる。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
2025年12月19日、日本の小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋での防衛協力を強める方針を確認した。両政府は、自衛隊とニュージーランド軍が燃料や輸送などを融通し合えるACSAの締結も見据え、共同活動の「段取り」を前に進める。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ（大麻）の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は、各国がAIのリスクと管理を話し合う「AIサミット」を2028年に日本で開催する案を固めた。近く開く人工知能戦略本部で首相が表明する方向だ。AI基本計画が掲げる「信頼できるAI」を、国際議論の場で主導したい考えである。
神奈川県綾瀬市で住宅侵入未遂 ベトナム国籍の男3人逮捕
神奈川県綾瀬市で2025年11月の未明、60代女性の住宅に侵入して金品を盗もうとしたとして、ベトナム国籍の男3人が逮捕された。23歳のグエン・ヴァン・ドゥック容疑者らで、窃盗は成立しなかったとみられるが、住まいの側には破壊被害と不安が残る。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、国家安全保障局（NSS）局長や防衛事務次官を務めた経験者ら元政府高官7人が、日本のインテリジェンス機能を強化する提言をまとめた。公安調査庁を土台に、英国のMI6を参照した対外情報機関をつくる構想を掲げる。議論の軸は「看板」より、現場が動ける制度の有無に置かれている。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
証券口座の乗っ取りを足場にした不正売買で、証券取引等監視委員会は2025年12月18日、川崎市の法人「L＆H」と代表の林欣海容疑者（38）を相場操縦の疑いで東京地検に告発した。画面の向こうの不正が、株価の信頼そのものを揺らしている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
新型掃海艦「けらま」進水 海の通り道守る1隻に
海中や海底に敷設された機雷を取り除く掃海艦の新造艦が、形を現した。防衛省は2025年12月18日、横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド（JMU）横浜事業所鶴見工場で命名・進水式を開き、艦名を「けらま」とした。就役は2026年度の予定で、海の「通り道」を守る仕事が、また1隻ぶん増える。
