クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは2025年12月11日、円周率を314兆桁まで計算したと公表した。計算は2025年7月31日に始まり、11月18日に完了したという。使ったのはDellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」で、クラスタではなく1台で走り切った点を成果として前面に出す。
アップデート
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Updates
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は2025年12月15日、ロイターなどの取材に対し、政府が拡大を目指す防衛分野の需要をにらみ、生産体制の整備を進める考えを示した。防衛費が積み上がる局面で、装備を「作れること」と「届け続けられること」の間にある溝が、改めて注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは2025年12月12日、高密度かつ低消費電力の3D DRAMを現実の製品に近づける基盤技術として、酸化物半導体InGaZnOを用いた「高積層可能なチャネルトランジスタ」を開発したと発表した。米サンフランシスコで開かれたIEDM 2025で、トランジスタを8層に積んだ構造の動作確認まで示したという。AIサーバーの電力コストが注目される中、メモリ側の“待機電力”をどこまで削れるかが次の焦点…
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2025年12月19日、訪問先のエジプトで、停戦後のウクライナに欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくりだ」と非難した。停戦の先に何を残すかという議論が、部隊の配置を巡って再び硬直しつつある。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉（IPCフェーズ5）に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官が日本の核兵器保有に言及したとされる発言を受け、米国務省の報道担当官が「日本は核不拡散と軍備管理を進めるうえで国際的に主導的で、米国の重要なパートナーだ」との趣旨でコメントしたと伝えた。同盟の抑止と日本の核政策が、同じ場面で改めて問われている。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初の「AI基本計画」案を取りまとめた。12月23日にも閣議決定する見通しだ。高市早苗首相は官民での「反転攻勢」を掲げ、AI関連施策に1兆円超を投じる方針と、行政向け基盤「源内」を2026年5月から全省庁で本格導入する考えを示した。
兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検
兵庫県警の警察官9人が、オンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検された。捜査関係者によると、同じ職場で顔を合わせていた若手が複数のグループに分かれて関与し、県警は懲戒処分とする方針だ。違法性の周知が進む一方、組織の「身内の規律」はどこまで追いつけるのかが問われる。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
森林伐採や土砂災害の懸念が指摘されてきた「メガソーラー」を巡り、政府が年内にまとめる規制強化策の輪郭が見えてきた。共同通信は、2027年度以降は新規の大規模案件への支援をやめる方向だと報じた。環境影響評価の拡大や監視の強化も並び、地域にとって「止める手段」がどこまで増えるかが焦点になる。
港と海が同時に標的 ロシア軍とウクライナ側の攻防激化
ロシア軍は2025年12月19日夜、ウクライナ南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し、州当局は7人が死亡、15人が負傷したと発表した。一方で同日、ウクライナ保安局はロシアの制裁逃れに使われる「影の船団」のタンカーを地中海で無人機が損傷させたと明らかにした。港と海路をめぐる攻防が、前線の外側にも広がっている。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
消費税のインボイス制度を巡り、与党が小規模事業者への「激変緩和」を延ばす方針を打ち出した。免税事業者からの仕入れでも一定割合を差し引ける経過措置を、2026年10月以降も段階的に残す。一方で、上限額の引き下げなど大口取引による乱用を防ぐ対策も組み合わせ、制度を“続けやすく、抜け道は狭く”設計し直す狙いだ。
「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上
政府の中央防災会議の作業部会（主査は増田寛也元総務相）は2025年12月19日、首都直下のM7級地震に関する新しい被害想定を公表した。最悪時の死者は約1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟規模と、2013年の前回想定より減った一方、国が掲げてきた「10年でおおむね半減」の目標には届かなかった。数字の改善と未達の間に、いまの首都圏が抱える弱点が透ける。
台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死
台湾・台北市中心部で2025年12月19日夕、通行人や買い物客が刃物などで襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者の男は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は12月20日も単独犯かどうかや動機の特定を急いでいる。地元報道では男は兵役関連の手続きを妨げた疑いで指名手配中だった。
