語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
安全保障を助言する立場の官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私的に述べたとされ、政界がざわついている。野党は12月19日、発言の是非を論じる前に罷免を求め、政府は非核三原則の堅持を前面に出した。戦後、語られること自体が忌避されてきた核の問題は、内容ではなく「口にした事実」を巡って、政治の思考停止を映し出している。
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戦闘任務段階に ベラルーシが極超音速ミサイル「オレシュニク」配備
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、ロシアの核搭載も可能とされる新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」が国内に配備され、戦闘任務に就く段階に入ったと述べた。ロシアが軍事的な後背地として同国を使う構図が、また一段はっきりした形だ。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EUは12月19日、ブリュッセルでの首脳会議（18-19日）で、ウクライナの軍事・経済の資金需要を満たすとして、2026-2027年に総額EUR900億（約16兆円）の無利子融資を行うことで合意した。一方、凍結したロシア資産を支援に直接回す案は、法的・金融面の懸念が拭えずまとまらなかった。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。
米国土安保省、多様性抽選移民ビザ制度を一時停止
米国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は米東部時間2025年12月18日夜、米国市民権・移民局（USCIS）に対し、多様性抽選移民ビザ（DV）制度を一時停止するよう指示したと明らかにした。USCISの説明では、この制度は年最大5万件規模で、抽選を通じて米国への移民ビザ申請の機会を提供する。
バングラデシュで若者指導者死亡、首都ダッカなどで抗議が暴徒化
バングラデシュで、2024年の学生主導の蜂起で存在感を高めた若者リーダー、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）が2025年12月18日夜、シンガポールの病院で死亡した。これをきっかけに首都ダッカなどで抗議が暴徒化し、暫定政権は2026年2月12日の総選挙を前に、治安回復と政治日程の維持という難題に直面している。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは2025年12月19日、政府が同年10月にサイバー攻撃を受けていたと認めた。標的は英外務省（外務・英連邦・開発省、FCDO）関連のシステムで、データに不正アクセスがあった可能性がある。一方で、攻撃と中国当局の直接の関係は断定できないとも述べた。
22日午前に再挑戦へ JAXAがH3・8号機を12月22日に打ち上げ発表
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月19日、打ち上げ直前に緊急停止して延期となった基幹ロケットH3の8号機について、12月22日午前10時半ごろに種子島宇宙センターから再び打ち上げる予定だと発表した。搭載するのは準天頂衛星システム「みちびき5号機」で、足踏みが続いた計画は、改めて秒読みへ戻る。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は2025年12月18日、米トランプ政権がベネズエラを巡って進める「制裁対象タンカーの出入り封鎖」を念頭に、国際海運への脅威になり得ると懸念を表明した。政治が海上の通行を左右し始めたことで、原油だけでなく船主や保険、航路選択までが「動けない」空気に包まれている。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ米大統領は2025年12月18日、2028年末までに有人月面着陸を成功させる目標と、兵器の脅威から宇宙を守る方針を同時に掲げる大統領令に署名した。探査計画の「締め切り」を政治の言葉で前に押し出しつつ、安全保障では月周辺までを監視と防護の射程に入れる。期限と守備範囲が同時に広がるとき、現場の負担と選択肢はどう変わるのかが焦点になる。
同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の国防権限法（NDAA）に署名し、成立させた。規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に押し込んだ形だ。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局（BND）の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送（NDR）などが草案の存在を報じた。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡
米ノースカロライナ州ステーツビルで2025年12月18日、小型のプライベートジェットが墜落し、搭乗していた7人全員が死亡した。APなどによると、犠牲者にはNASCAR元ドライバーのグレッグ・ビッフル氏と妻クリスティーナさん、子ども2人が含まれる。注目は「誰が乗っていたか」以上に、事故直後の確認作業と、遺族が求めた静けさの意味だ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
