トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ米大統領が、英BBCの番組で自分の演説が不適切に編集されたとして、米東部時間2025年12月15日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所へ提訴した。訴状では名誉毀損に加え、州の消費者保護法違反も主張し、損害賠償は各50億ドル、合計100億ドルを求めている。
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Updates
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6を率いるブレイズ・メトレウェリ長官が、就任後初めて公開の演説に臨んだ。10月にリチャード・ムーア前長官から職務を引き継いだ彼女は女性初のトップだ。テロ、サイバー、偽情報といった別々に見える脅威が連動し、ひとつの火種が複数の分野へ波及する時代だと警戒感を示した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月15日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣する場合、首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると述べた。一方で、本人とその件を協議した事実はないとも明言した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋として、テレグラム上で紹介された。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が南シナ海でフィリピン人漁師にとった行為を「危険」「非人道的」だとして強く非難した。フィリピン沿岸警備隊は、12日にサビナ礁付近で放水砲が使われ、漁師3人が負傷し漁船2隻が損傷したとしている。外務省が中国側に外交抗議を行ったとロイター通信は伝えた。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州で総額74億ドル規模の重要鉱物の精錬拠点を整備する計画を明らかにした。米政府が資金面で深く関与し、中国への依存を薄める狙いが前面に出る。舞台はクラークスビルの既存工場で、いったん解体して大型の新施設に置き換えるという。供給網の話に見えて、実際には「誰がどこで作れるか」という産業の地図を引き直す動きでもある。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
米シティグループは12月12日付のメモで、米株指数S&P500の2026年末目標を7700に据えた。企業収益の粘り強さとAI投資の追い風が続くという前提だ。注目点は、相場の焦点がAIを「実現する側」から「使いこなす側」へ移るという見立てにある。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」と位置付ける大統領令に署名した。政権は、毎年多数の米国民が過剰摂取で命を落としているとして、取締りの政府権限を拡大する構えだ。麻薬を「兵器」と呼ぶとき、捜査や外交の道具箱は厚くなる一方、医療と治安の線引きが揺れやすい。CDCの暫定統計では、2024年の薬物過剰摂取死は約8万人とされ、危機の大きさが数字にも表れている。
高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は2025年12月16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が張り詰める中でも対話の窓口を閉ざさない姿勢を示した。立憲民主党の広田一氏の質問に、政府間の意思疎通を幅広く続ける用意があると答えた。同時に、中国側の措置が及ぼす影響を見極め、状況に応じて適切に手当てする考えも明らかにした。外交の言葉が生活から遠く見えても、対話の有無は旅行や取引の見通しにじわりと効く。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州の主要国首脳は2025年12月15日、ベルリンでウクライナ情勢を協議し、ロシアとの停戦交渉で領土の扱いを論じるとしても、先に強固な安全保障の枠組みが整うことが前提だとの立場をそろえた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も加わった共同声明には、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案が盛り込まれた。地図の線引きより先に、再侵攻を抑える仕組みをどう設計するかが問われている。
豪政府、銃規制を一段強化へ ボンダイ銃撃受け登録制度構築
2025年12月14日、シドニーのボンダイビーチで、ユダヤ教の祝祭ハヌカの行事を狙った銃撃が起き、多数の死傷者が出た。アルバニージー首相は翌15日、内閣として銃規制を一段と強化し、全国的な銃器登録制度の構築を進める方針で合意したと説明した。世界でも厳格とされる国が、さらに踏み込む理由は何か。焦点は「許可証を一度取れば終わり」にしない更新の設計と、州ごとに分かれてきた情報をつなぐ見える化にある。
南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日に起きた衝突をめぐり、フィリピン沿岸警備隊は漁船が中国側の放水を受け、3人が負傷し2隻が損傷したと発表した。これに対し中国は12月15日、現場に船を集めて対立をあおったのはフィリピン側だと主張した。木造の小舟で波を受ける漁師にとって、地図上の線引きは遠い話だが、衝突が起きれば医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぐ。今回の応酬は、その脆さを改めて突きつけた。
中国の事前連絡に具体性欠く 小泉防衛相、照射問題で反論
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は16日午前、安全保障上重要な土地の利用をめぐる2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人・外国法人が土地や建物を取得した割合は3.1%（11万3827件中3498件）だった。一方で、施設の機能を妨げるといった安全保障上の懸念事例は確認されなかった。数字は安心材料になり得るが、監視の網が広がるほど「何をどこまで見ているのか」も問われる。
法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。
