僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気が、交通量の少ないトンネル向けに開発した「僅少交通量トンネル照明制御システム」を用い、車両や歩行者がいない時間帯に照明を自動で暗くする運用を行った結果、導入前と比べて消費電力を83%抑えた。2025年度から自治体トンネルでの本格展開を始めており、特に小規模で利用の少ないトンネルを抱える自治体に対し、脱炭素と電気料金の両面で負担を軽くする手段としてアピールを強めている。
アップデート
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Updates
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
豪州当局、シドニー銃乱射でIS関連の可能性を捜査
オーストラリア公共放送ABCは2025年12月15日、シドニーで起きた銃乱射事件の容疑者の1人について、当局が過激派組織「イスラム国」（IS）と関連する可能性を念頭に調べていたと報じた。当局は、事件を計画していた兆候は確認できなかったとしている。事件は12月14日夜、ユダヤ教の祭事ハヌカの集まりが開かれていたボンダイビーチ周辺で発生し、ReutersとAP通信は死者が少なくとも15人に上ると報じた…
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは米国時間2025年12月12日、同社の通信衛星網Starlinkの衛星が、中国の固体燃料ロケットKinetica-1で12月9日に放出された宇宙機の1機と危険な距離まで接近したとXで公表した。衝突は回避されたが、軌道上で誰がどう連絡を取り合うのかという基本が、いまの混雑に追いついていない。
中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は2025年12月12日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（艦番号794）の航行を確認したとして公表した。宮古島周辺を通る動き自体は「航行の自由」の枠内でも起こり得るが、日本側にはその都度、監視と記録という実務がのしかかる。南西の海で起きているのは、目立つ衝突ではなく、日常的な緊張の積み上げだ。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
中国のSipeedが開発したKVMスイッチ「NanoKVM」は、接続したPCやサーバーをブラウザー経由で遠隔操作できる端末として、€30〜€60程度の手頃さもあって短期間で話題になった。ところがスロベニアのセキュリティ研究者が2025年2月に解析結果を公開し、基本設計の甘さと、仕様からは見えにくい機能の存在が重なっていたと指摘した。便利さの中心にあるはずの管理端末が、逆に弱点になり得る。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣は2025年12月11日夜、占領下のヨルダン川西岸で入植者が建ててきた「前哨地」19カ所について、合法化と新たな設置を認める方針を承認した。2005年の撤退計画で一度撤去された2カ所も含まれる。行政の決定は、線引きが複雑な地域で暮らす人々の移動と安全に、どんな重みを持ち始めるのか。
米映画監督のロブ・ライナー氏夫妻が死亡 ロサンゼルス自宅で発見
映画監督で俳優としても知られるロブ・ライナー氏と、妻のミシェル氏が、米ロサンゼルス市ブレントウッドの自宅で死亡した。家族側の広報担当者は2025年12月14日（米西部時間）の夜、「悲劇的」な出来事として哀悼を表し、遺族のプライバシーへの配慮を求めた。捜査当局は死因を含め、事件性の有無を調べている。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海のサビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で、中国海警局側がフィリピン漁船に高圧放水を行い、錨索も切断したとして、漁師3人が負傷したと明らかにした。中国側は12日、同海域でフィリピン漁船約20隻に「必要な管理措置」を取ったと発表している。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
トランプ米大統領は2025年12月11日、AIの州規制が「ばらばら」になることを抑える大統領令に署名した。司法長官に州法への異議申し立てを担うタスクフォース設置を命じ、商務省には州法の評価を求める。さらに、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法と結び付ける仕組みも盛り込み、州側の反発が焦点になっている。
賛成多数で幕引き 香港の民主派政党が活動終了
香港の民主派政党として活動を続けてきた「民主党」が、12月14日の特別総会で解散を決めた。出席メンバーの投票は賛成が大勢を占め、主席の羅健熙が手続きに入ると説明した。存続の余地が狭まるなかでの幕引きは、政治の多様性だけでなく、市民が不満や提案を制度へ届ける「回路」の細りを印象づける。
黒い服の男を捜索 米ブラウン大学、銃撃で11人死傷
米ロードアイランド州プロビデンスのブラウン大学で2025年12月13日、銃撃が起きた。当局の発表では学生2人が死亡し、9人が負傷した。大学はキャンパスに緊急警報を出して屋内待機を指示し、警察は黒い服の男が映る短い映像を公開して行方を追っている。
