空き家狙い168件 ベトナム人グループの広域犯行判明
長野県の空き家を狙った侵入窃盗で逮捕されたベトナム人グループについて、長野県警は捜査の結果、2025年1月ごろから5月までに関東や東北を含む広域で168件に関与し、被害総額が600万円を超えるとみている。上田、佐久、茅野、諏訪など県内の複数市に加え、福島や埼玉などでも被害が確認されたという。空き家は「無人」だけでなく「見守る目が途切れる」点が弱点になる。今回の事件は、増え続ける空き家を誰がどう守る…
アップデート
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Updates
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は2025年12月15日、羽田空港の制限区域で、貨物や手荷物を運ぶ車両を自動運転レベル4で走らせる運用を始めた。国土交通省航空局の「航空イノベーション」施策の一環で、運転者が乗らない完全無人の実用化は国内で初めてとされる。空港の混雑を支える地上業務が、静かに作り替えられ始めた。
米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
米食品医薬品局（FDA）は2025年12月15日、アストラゼネカと第一三共の乳がん治療薬「エンハーツ」と、スイスのロシュが販売する「パージェタ」の併用を、HER2陽性の切除不能または転移性乳がんの1次治療として承認した。エンハーツは2019年に米国で後治療向けに位置付けられてきた経緯があり、治療の出発点で選べる薬へと“前倒し”された格好だ。効果の上積みだけでなく、検査と副作用管理を含む運用をどう整…
米司法省とFBI、爆破計画を未然阻止 企業施設狙い4人訴追
米司法省と連邦捜査局（FBI）は12月15日、カリフォルニア州で12月31日に実行される予定だった爆破攻撃の計画を未然に阻止したと明らかにした。企業関連の施設5カ所が狙われたとされ、24〜41歳の容疑者4人が逮捕されて訴追された。容疑者らは12日、砂漠で爆発物の準備を進めていた疑いがある。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は、自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫の増設を全国で進める。火薬庫は全国に約1400棟あるとされ、2027年度までに約70棟、2032年度までにさらに約60棟を増やす目標を掲げる。狙いは、有事が長期化しても戦いを継続できる継戦能力を厚くすることだ。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相は2025年12月16日の記者会見で、メガソーラーの環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける対象を広げる考えを示した。国の制度は2020年4月から出力40MW以上の太陽電池発電所を対象としてきたが、規模の線引きが地域の懸念と噛み合っていないとの指摘がある。どこまで下げ、何を調べさせるのかが次の焦点になる。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は、外国人による重要な土地の取得状況をより細かく確認するため、2026年度から、重要土地の取引を行う法人に追加の国籍登録を義務付ける方針を固めた。代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合は、その国籍も登録対象にする。国内企業を「隠れみの」にした外国資本の買収を見えにくくする抜け道をふさぐ一方、企業側には新たな確認作業が増える。
息子を無保釈拘束 ロブ・ライナー氏夫妻死亡事件の衝撃
米映画監督ロブ・ライナー氏（78）夫妻が死亡しているのが見つかった事件で、ロサンゼルス警察は2025年12月15日、息子のニック・ライナー容疑者（32）を殺人容疑で逮捕し、保釈なしで拘束していると発表した。ハリウッドの名声を背負う一家の内側で何が起きていたのか。家族という最も近い関係性の中で起きた事件を、捜査はどこまで解き明かせるのかが問われている。
フジHDに旧村上ファンド系、議決権33.3%取得方針 不動産切り離し要求
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は2025年12月15日、旧村上ファンド系の投資会社などから、議決権比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示す通知を受けたと発表した。旧村上ファンド側はすでに約18%を保有するとし、株式の買い増しをてこに不動産事業の売却や分離、株主還元の拡充を求めている。論点は「株をどれだけ集めるか」以上に、グループの稼ぎ方をどこで組み替えるかだ。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省は12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、ビザの制限や入国拒否、国内資産の凍結などの制裁措置を取ると発表した。日本政府の木原稔官房長官は同日の会見で、異なる立場を威圧するような一方的対応だとして遺憾の意を示した。個人を名指しする制裁は、外交の火花が当事者の移動や取引に直結し得ることも映す。背景にある台湾を巡る摩擦を、どこまで管理できるかが焦点になる。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
ジャングリア沖縄、絶叫系大型施設を追加 26年GWに新アトラクション
沖縄県今帰仁村のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の運営会社は2025年12月15日、絶叫系の大型アトラクション「やんばるトルネード」を2026年のゴールデンウイークごろに導入すると発表した。開業後に「次の目玉」を足す判断は、観光の繁忙期に何を積み増したいのかを映す。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
ドイツ貿易投資振興機関（GTAI）は2025年12月15日、2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロに縮む見通しを示した。Reutersは、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れ、順位は7位になると伝えた。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞のイラン人女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が、2025年12月12日に治安部隊に拘束された際に殴打され、救急外来で2度の治療を受けたという。家族が12月15日、支援組織ナルゲス財団に伝えた。拘束の是非だけでなく、被拘束者の医療アクセスそのものが争点になりつつある。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
韓国の特別検察官は2025年12月15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を作るため、北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたと発表した。6カ月の捜査を経て、尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したとしている。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
中国の王毅外相は中東歴訪の行程で、湾岸協力会議（GCC）に対し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉を早期にまとめるよう求めた。中国外務省は2025年12月15日、王氏が前日にサウジアラビアのリヤドでGCC側と会談したと発表した。保護主義や単独主義が勢いを増し、自由貿易が揺らぐ局面だとして、妥結は国際社会への意思表示にもなると強調した。
CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が、低圧LCO2輸送船向け貨物タンクの溶接後熱処理(PWHT)を省略できる製造技術を共同開発した。両社は日本製鉄の新鋼材をタンクに採用し、溶接部の健全性を工学的に評価するECA手法を適用。この設計について、日本海事協会(ClassNK)から世界初となる一般設計承認(GDA)を得たことで、CCUS向けLCO2輸送インフラの拡大に向けた新たな選択肢が生まれた。
