ベラルーシのルカシェンコ大統領、政治犯123人釈放
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏、元日本語講師の中西雅敏氏を含む123人を釈放した。在リトアニア米国大使館が明らかにし、釈放者は周辺国へ移送された。問われるのは、自由の回復と引き換えにどんな「政治の取引」が進むのかだ。
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ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏、元日本語講師の中西雅敏氏を含む123人を釈放した。在リトアニア米国大使館が明らかにし、釈放者は周辺国へ移送された。問われるのは、自由の回復と引き換えにどんな「政治の取引」が進むのかだ。
2025年12月13日、イスラエル軍はガザ地区での攻撃で、イスラム組織ハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表した。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区では死者が出たとされ、停戦下でも「点」の攻撃が住民の安全感と交渉の前提を揺らしている。
中国の習近平国家主席は、経済目標を追う過程で成長率を実態より大きく見せる報告や、数字合わせのために危うい手段に踏み込む当局者を処罰する考えを示した。共産党機関紙の人民日報が2025年12月14日付で、中央経済工作会議での演説抜粋として伝えた。目標管理の厳しさが、統計と現場の判断を同時に縛る局面に入っている。
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは、米東部時間2025年12月14日に米デラウェア州の連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請した。再建の枠組みは、主要な製造委託先で貸し手でもある中国側パートナーに経営の主導権を渡し、事業を継続させる設計だ。
米格安航空会社JetBlue Airways(ジェットブルー)の旅客機が2025年12月12日、ベネズエラ周辺の空域で米軍の空中給油機と異常接近し、予定していた高度変更を中断した。AP通信が14日に報じた。乗客にとっては通常の移動である一方、周辺の安全環境の変化が、操縦室の判断を重くしている。
ファーウェイの最新旗艦スマホ「Mate 80」シリーズに載る半導体「Kirin 9030」について、カナダの調査会社TechInsightsは2025年12月8日、製造はSMICの改良型7nm相当だと分析した。回路線幅の世代では、TSMCやSamsung Electronicsが展開する5nm級にまだ届かないという。端末の“体感”と、供給網の現実が同時に浮かぶ。
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元(約11兆円)規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA(エヌビディア)のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
ポーランド政府は2025年11月26日、潜水艦更新計画「Orka」でスウェーデン案を選び、Saabの通常動力潜水艦A26型を3隻導入する方針を示した。旧ソ連製キロ級のORP Orzełが老朽化するなか、焦点は新造艦の性能そのものより、契約までの道筋と就役までの空白をどう耐えるかに移りつつある。
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面的に再開した。10月19日21時から続いた受注と出荷の停止は約2カ月でひと区切りとなる。背景には、配送を委託していたASKUL LOGISTの親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害があった。
兵庫県警加古川署は2025年12月15日、マンション解体工事の現場から銅線を盗んだとして、明石市の27歳の無職の男を窃盗容疑で逮捕した。男は家計の逼迫を理由に、盗んだ銅線を売った趣旨を認めているという。夜から朝にかけて人の目が薄くなる工事現場は、金属が「換金しやすい物」として持ち去られやすい場所でもある。
福岡市中央区の「みずほPayPayドーム」周辺で2025年12月14日夕方、男女2人が相次いで刺され、うち男性に対する殺人未遂の疑いで糸島市の30歳の無職の男が緊急逮捕された。被害に遭ったのは、HKT48の男性スタッフ(44)と会社員の女性(27)で、警察は2人が刺された経緯と男の動機を調べている。
シドニー東部のボンダイビーチで2025年12月14日夕方、日本時間同日午後に銃撃が起きた。NSW州警察は15日朝の集計として、被害者15人と容疑者1人の計16人が死亡、約40人が負傷したと発表した。容疑者のうち1人は拘束されている。
静岡県伊東市の市長選が2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連の推薦を受けた新人の杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称問題で田久保真紀前市長が失職し、再出発を掲げて立候補した田久保氏は及ばず、当夜は報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
米中央軍(USCENTCOM)は2025年12月13日、シリアでIS(イスラム国)の戦闘員1人による待ち伏せにより、米兵2人と米国人の民間通訳1人が死亡し、米兵3人が負傷したと発表した。襲撃者はその場で殺害された。米軍が現地勢力と組む対テロ作戦は、前線の安全をどこまで担保できるかが改めて問われている。
佐賀大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターは、ダイヤモンド基板を用いた高周波半導体デバイスを開発した。マイクロ波帯(3~30GHz)からミリ波帯(30~300GHz)まで信号を増幅でき、オフ状態の耐圧4266V、電力利得の遮断周波数120GHzという性能を実現したと説明している。いずれもダイヤモンド半導体として世界最高水準とされ、衛星通信やBeyo…
建設分野の脱炭素を巡り、セメントの日本産業規格(JIS)が見直し局面を迎えている。セメント協会は、石灰石粉末を混ぜる「石灰石混合セメント」を国内で初めて本格的な規格として位置付ける検討に乗り出した。セメント産業のCO2排出は石灰石の分解と燃料・電力由来が概ね6対4とされ、クリンカ(中間製品)をどこまで減らせるかが焦点だ。新たな規格が、現場で使える低炭素セメントを増やす起点となるかが問われている。
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
コソボのアルビン・クルティ首相は2025年12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の受け入れを始めたと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまるが、6月に最大50人の一時受け入れで合意した枠組みが動き出した形だ。