ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
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Updates
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのアントニオ・コスタ欧州理事会議長は9日、ウクライナ向けの今後2年間の金融支援を巡る交渉が大詰めを迎えており、必要な加盟国の賛同を得られるとの見通しを示した。10月に2026～27年の継続支援を政治決定したEUは、18日の首脳会議で資金の出し方を最終判断する見込みで、戦時下のウクライナとEU市民がどのように負担を分け合うかが問われている。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
国境紛争の緊張高まる中 カンボジア側がタイとの即時協議に前向き姿勢
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
ジャカルタの日系企業入居ビル火災で20人死亡 昼休み中の事故が大惨事に
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のオフィスビルで12月9日昼ごろ火災が起き、警察は少なくとも20人の死亡を確認した。火は7階建てビルの1階から上層階へ燃え広がり、消火後も建物内での捜索と冷却作業が続いている。昼休み中のオフィスを襲った事故は、なぜこれほど多くの犠牲を生んだのか。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは10日、同社を狙ったサイバー攻撃に関連し、同社から流出した疑いのある情報を9日夜にダークウェブ上で確認したと明らかにした。9月末の攻撃以降、国内の受注や出荷に支障が続く中で、流出データが「闇市場」に出回った可能性が浮上し、顧客や取引先の不安が一段と高まりそうだ。
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍の説明によれば、9日午後3時ごろ、日本と同じ時刻に北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲をおよそ10発撃ち込んだという。軍は今回の発射を冬季訓練の一環とみつつ、11月にも同規模の発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。
再処理工場でプール水が地震であふれる 放射性物質含む水650リットル回収
日本原燃は12月9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料プールの水が地震の揺れであふれ、放射性物質を含む水約650リットルを回収したと公表した。水位は通常範囲内にとどまり、建屋の外への流出や床面の汚染は確認されていないと説明しているが、深夜に起きた出来事は、巨大地震の記憶を抱える地域社会に改めて原子力施設の揺れを意識させる出来事となった。
平和賞受賞者が姿見えず マチャド氏会見中止でベネズエラ情勢に再び暗雲
ノルウェーのノーベル研究所は9日、2025年のノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャド氏の記者会見を、開始予定の直前になって中止した。長期の渡航禁止措置で1年以上地下に身を潜めてきたベネズエラ野党指導者は、授賞式前日になっても所在が確認できない。民主化の象徴とされた受賞者本人が姿を現せない状況は、同国の政治的な行き詰まりを改めて浮かび上がらせている。
定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り、与党内の歩調の乱れが目立ち始めている。法案は衆院の定数465をおおむね1割減らすことを掲げ、今国会での成立を目指しているが、審議入りのメドすら立っていない。維新は「身を切る改革」の象徴として今国会中の成立を迫る一方、自民は2025年度補正予算案への影響や、野党を巻き込んだ合意形成の必要性を重く見ている。残りわずかな会期で、定数削減は本当…
「戦時下でも選挙を」と要求 トランプ氏、ウクライナ政権の正統性に疑義
米国のトランプ大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナに大統領選の実施を迫っている。9日公開の米政治サイトPoliticoのインタビューで「戦争を口実に選挙を避けている」とゼレンスキー政権を非難し、民主主義の正統性に疑問を投げかけた。だが、砲撃と避難が続く国で、今すぐ投票を行うことは現実的なのか。
中国軍系メディアが音声公開 レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定
中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。
オランダ報道「中国軍関連企業がASML製装置を購入」 同社は適法取引を強調
オランダの公共放送の時事番組Nieuwsuurは12月9日、半導体製造装置大手ASMLの顧客の中に、中国軍と関係する企業が少なくとも1社含まれていると報じた。中国の輸出入データなどを基に、軍需電子機器を担う国有企業グループの子会社がASML製装置や部品を購入していたと指摘されている。ASMLは個別の顧客には言及せず、報道内容は確認できないとしつつ、全ての取引は輸出管理法に従い、必要な輸出許可を得て…
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に入ったとして、空軍戦闘機を緊急発進させた。航空機はおよそ1時間後に圏外へ出ており、韓国側は領空の侵犯はなかったと説明している。
リトアニアが緊急事態 ベラルーシ発「密輸気球」が空港運用を妨害
リトアニア政府は9日、隣国ベラルーシから飛来する気球によるたばこの密輸と航空の混乱が公共の安全を脅かしているとして、全国に緊急事態を宣言した。気象観測用とされる気球が大量のたばこを積んで国境を越え、首都ビリニュスの空港を繰り返し閉鎖に追い込んできたためだ。政府はこれを単なる密輸ではなく、安全保障を揺さぶる「ハイブリッド攻撃」の一形態とみて、軍に追加権限を与える方針を打ち出した。
NVIDIA先端GPU密輸未遂で中国系2人拘束 米司法省が輸出規制違反で訴追
米司法省は８日（現地時間）、米半導体大手NVIDIAの先端AI向けGPU「H100」「H200」を中国へ密輸しようとした疑いで、中国にルーツを持つ男2人を拘束し、輸出管理関連法違反などで訴追したと発表した。軍事転用も可能な先端半導体を巡る米中の攻防は、正式な輸出許可だけでなく、水面下の密輸ネットワークをどう封じるかという局面にも広がっている。
ミルノフラード巡り情報戦激化 ロシアは制圧強調、ウクライナは反論
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナ全戦線でロシア軍が前進していると述べ、東部ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられていると明らかにした。ロシア側は町の建物の3割超を制圧し、近くの要衝ポクロウシクも掌握したと主張するが、ウクライナは陥落や包囲を否定し、防衛と反撃が続いていると説明している。
