香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
サイレンが途切れなく鳴り続ける中、黒い煙が高層住宅群を覆っていた。香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で2025年11月26日午後、大規模な火災が起き、27日朝までに消防士1人を含む44人の死亡が確認された。重体の負傷者は40人余り、連絡が取れない住民はおよそ279人に上るとされ、今も行方の分からない人を探す家族の列が続いている。
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サイレンが途切れなく鳴り続ける中、黒い煙が高層住宅群を覆っていた。香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で2025年11月26日午後、大規模な火災が起き、27日朝までに消防士1人を含む44人の死亡が確認された。重体の負傷者は40人余り、連絡が取れない住民はおよそ279人に上るとされ、今も行方の分からない人を探す家族の列が続いている。
サイレンが重なる夕方のワシントン中心部で、巡回中の州兵が突然倒れ込んだ。2025年11月26日午後、ホワイトハウスから歩いて数分の地下鉄駅近くで起きた銃撃は、治安維持の任務に就いていた2人を重体に追い込み、日常のざわめきの上に鋭い緊張をかぶせている。
スマホの画面に中国語の注意喚起が次々と流れたのは、11月26日夜のことだ。在日本中国大使館がSNSの公式アカウントで、日本への渡航を控えるよう中国人に改めて呼びかけた。治安の悪化や差別への不安を強く訴える内容で、日本側の受け止めとは大きく食い違っている。
官邸の会議室で資料が配られ、閣僚たちがページをめくる音が重なった。2025年11月26日、外国人政策の見直し案の骨格が示されたのだ。税や社会保険料、医療費の不払いといった情報を、国と自治体のあいだでより緊密にやり取りし、在留資格の審査や子育て支援の給付に反映させる構想である。背景には、まじめに負担を果たす人ほど報われにくいという不満と、制度への信頼を立て直したいという焦りがにじむ。
「このままでは説明できない」――衆議院の議院運営委員会で、与野党の担当者が声をひそめて意見を交わした。国会議員の給与である歳費を月額5万円引き上げる法改正案を巡り、物価高に苦しむ有権者への目線と、公務員給与と歩調を合わせたい政府方針との間で、調整は難航している。増額そのものの是非に加え、実際の引き上げ時期を凍結する案まで持ち出され、与党内からも「話が複雑になりすぎた」との本音が漏れ始めている。
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統が壇上に立った。26日、台北市の総統府で開いた記者会見で、中国が台湾統一に向けて軍備増強を急いでいると強い口調で批判した。あわせて、今後8年間で総額1兆2500億台湾ドル、約6兆2500億円の特別防衛予算を投じる構想を公表し、会場の空気が一段と引き締まった。
コンベヤーを流れるホタテの殻がぶつかり合い、北海道の加工場に乾いた音が響く。その現場で今、中国向けの注文が止まったという知らせを受けても、従業員たちは黙々と選別を続けている。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したと伝えられるなか、この貝はどの国の食卓へ運ばれていくのかが問われている。
国会の党首討論でマイクが切り替わる音が響き、野田佳彦代表が前に身を乗り出した。2025年11月26日、立憲民主党の代表は、かつて自らも推進役となった企業・団体献金の原則禁止法案を「取り下げる方向だ」と明かした。自民党の裏金問題を受けて生まれた野党共同の改革案が、連立の組み替えとともに静かに役割を終えつつある。
新製品の写真がモニターに映し出されると、ルネサスエレクトロニクスの担当者が「次のデータセンター時代を支える石です」と静かに切り出した。サーバー向けDDR5メモリ用の半導体「RRG5006x」は、AI処理で膨れあがるデータをさばくために生まれた部品だ。すでにサムスン電子へのサンプル出荷が始まり、データセンター事業者の目線は、数年先の本格導入に向かい始めている。
米カリフォルニア州の法廷で、分厚い書類の束が静かに机に置かれた。そこには、Instagramを「麻薬のようだ」「自分たちはほとんど売人だ」と語るメタ社員の内部メモが含まれていたという。未成年のメンタルヘルスに深刻な悪影響を与えたとして、FacebookやInstagramを運営するメタを訴えた集団訴訟。その争いの只中で、プラットフォームがどれほど中毒性や危険性を自覚していたのかを示す記録が次々と公…
ホワイトハウスでトランプ大統領が新たなミサイル防衛構想を掲げる一方、静かな争いが宇宙空間で始まっている。米宇宙軍が、最新構想「ゴールデンドーム」を支える迎撃システムの競合試作品を発注する企業として、5〜6社を選んだことが分かった。名乗りを上げたのはノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリー、アンダリルといった新興勢力であり、今後の巨額契約を巡る長距離レースの号砲となる…
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
モスクワの官報サイトに、新たな大統領令がひっそりと掲載された。署名したのはプーチン大統領、題名は「2036年までのロシアの国策戦略」。2022年の侵攻後にロシアが編入を主張するドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州で、ロシア語と「ロシア人としての自認」を根付かせることを柱とする文書だ。2026年1月の施行を前に、戦場となった地域で人びとの心とことばをどこへ導こうとしているのかが問われて…
記者の問いが飛ぶと、北京の会見場でマイクを握った彭慶恩報道官の声が一段と強まった。中国政府で台湾政策を担当するこの報道官は、台湾に近い沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル配備計画に改めて反発し、台湾問題へ踏み込もうとする外国勢の動きを断固退けると警告した。
会議室に集まった担当者たちが、テーブルに並んだ資料の数字を追っていた。2025年11月26日、日本政府は、価格が1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイト側に消費税の納税義務を負わせる方向で調整に入った。長く指摘されてきた国内外事業者の「税負担の差」を埋めるかどうか、越境ECの行方を左右する局面に入っている。
搭乗口へ向かおうと歩き出した女性は、突然係官に呼び止められた。ロンドン発日本行きの途中、中国・上海浦東国際空港に降り立ったインド出身の会社員だ。出生地が「アルナチャルプラデシュ」と記されたインドのパスポートをめぐり、予定3時間の乗り継ぎは18時間の足止めに変わった。国境線をめぐる長年の対立が、ひとりの旅人の時間と心を深く揺さぶった。
野党党首が次々と演壇に向かい、与野党の視線が一斉に首相席へと集まった。2025年11月26日午後、首相就任後初めての党首討論に臨んだ高市早苗首相は、野田佳彦氏らの追及を前に、時に言葉を選びながら応じ続けた。
「寒いけど、もう少し頑張ってください」。25日夜、大阪府吹田市の商業施設エキスポシティにそびえる観覧車オオサカホイールの高所で、消防隊員の声が暗い空気の中に響いた。夕方の落雷がきっかけで観覧車が止まり、家族連れなど9組、約20人がゴンドラに閉じ込められたのだ。救助が完了したのは約9時間後の26日午前2時40分ごろで、けが人はいなかったが、長時間の足止めは国内最高高さを誇る施設の安全体制に光を当てて…
マウスの脳の血管が、わずか30分だけゆるむ。その瞬間をモニター越しに見つめながら、大阪大と愛媛大などの研究者たちは、新しい化合物「CL5B」の可能性を確かめていた。血液中の薬が届きにくい脳内へ、この物質を使って安全に成分を送り込めることが、今回の実験で示されたのである。成果をまとめた論文は、2025年10月11日に国際科学誌Journal of Controlled Releaseに掲載された。
測定装置の前で、モニターに浮かぶ散乱パターンのわずかな違いを研究者たちが追っていた。東北大学の鈴木博人助教らのグループは、これまで直接見ることが難しかった「交替磁性体」の磁区を読み解く新しい観察法を生み出した。省エネルギーな次世代メモリー材料として期待される物質の内部で、情報を担う領域がどのように分かれているのか。その姿がようやく具体的な数字として示されつつある。