「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
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維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省が来年度から年間上限を110万円に引き上げる方針を固めた。あわせて、現在は未就学児に限られている保険料の軽減を高校生年代まで広げる制度改正を2027年度から実施する方向だ。医療費の増加が続くなか、高所得世帯には追加負担を求めつつ、子育て世帯や中所得層の家計をどう守るのかが問われている。
アシックス「プーマ買収に関心なし」 一部報道を全面否定
スポーツ用品大手アシックスは11月28日、ドイツのプーマ買収に関心を持っているとの一部報道を「事実無根」と否定した。中国の安踏体育用品（アンタ）が買収を検討しているとのブルームバーグ報道の中で、アシックスも候補に挙げられたためだ。世界のスポーツブランド再編がささやかれる中、観測記事は投資家や現場に何をもたらすのか。
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前に、宅配の足並みが乱れ始めている。11月26日、ヤマト運輸と佐川急便が、荷物の増加に伴う配達遅延を相次いで公表した。日時指定の荷物にも影響が及ぶ見込みで、利用者には「いつ届くか分かりにくい」不安が広がる。ネット通販や贈り物の発送をどう前倒しし、混雑期と付き合うかが問われている。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
中国発のオンライン小売「SHEIN（シーイン）」をめぐり、欧州委員会が26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき追加情報の提出を正式に求めた。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器といった違法商品が見つかり、同社のシステムがEUの消費者に「システミックリスク」をもたらす恐れがあると判断したためだ。パリ中心部の百貨店BHVに開いた常設店には、にぎわう店内とは裏腹に、オンラインの安全性に対する厳し…
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内のスポーツショップで、跳ねるネコのロゴが入ったスニーカーと、中国発ブランドのシューズが同じ棚に並ぶ。箱を積み替えていた店員は「ここ数年、中国人からの問い合わせが増えた」と肩をすくめる。その裏側で、ドイツの老舗ブランド、プーマをめぐり中国と日本、欧州の思惑が絡み合う買収構想が静かに進みつつある。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
低くこもった汽笛が鳴り、灰色の船体が霧のような湿気の中を進む。甲板では乗組員が双眼鏡で前方を確認し、レーダー室の画面には周囲を行き交う商船や軍用機の軌跡がびっしりと映る。その細い海域を今月初め、ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が台湾海峡として知られる水路を抜けた。遠い南太平洋の小国の艦艇が、東アジアの最前線に姿を現した意味は小さくない。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
福岡県警スクーバ部隊でいじめ常態化 冬の寮で“裸の強要”繰り返される
北九州市の警察寮で、冬の夜に響いていたのは訓練の号令ではなく、笑い声と押し殺したため息だったという。水難事故現場で冷たい海に身を沈めるスクーバ部隊の隊員たちの一部が、任務外の場で屈辱的な行為を強いられていたことが、福岡県警の内部調査で明らかになった。命を守るための専門部隊で、なぜ心身を追い詰めるようないじめが起きたのか。県警が十数人の処分に踏み切る背景には、組織文化と管理体制のゆがみが浮かぶ。
「王将社長銃撃」初公判 組幹部が全面否認、法廷に遺族の叫び
26日午前、京都地裁の法廷に静かなざわめきが広がった。黒縁の眼鏡を指で押し上げた男が、傍聴席を一瞥して被告席に座る。特定危険指定暴力団・工藤会系の組幹部、田中幸雄被告(59)だ。2013年に「餃子の王将」を展開する王将フードサービス社長だった大東隆行さん(当時72)が銃撃され死亡した事件の初公判で、田中被告は起訴内容を否定し、自らの無実を強い調子で訴えた。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見場でフラッシュが続けて光り、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が深く頭を下げた。サイバー攻撃で止まっていた基幹システムについて、2025年12月2日からシステム経由の受注を段階的に再開すると語り、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と、なお続く影響の大きさを認めた。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、北部の村では家族が子どもの帰りを待ち続けていた。ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け、「国家緊急事態」を宣言した。標的となったのは、通学途中の児童や礼拝に集まった人びとであり、学校や教会、農場が次々と襲われている。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
大使館の玄関を出た男が、無骨な金属片の横を足早に通り過ぎた。2025年11月26日、モルドバの首都キシナウにある外務省前に、ロシア製とされる無人機の残骸が置かれたのだ。召喚を受けたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に、政府は「領空侵犯」の現物を見せつける異例の演出で抗議したのである。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
記者団を前に、ジム・オキャラハン法相が数字を読み上げる声がやや強まった。人口増加率1.6％、EU平均の約7倍――。11月26日、アイルランド政府は移民と難民の受け入れ条件を一斉に厳しくする方針を打ち出した。住宅不足や公共サービスの逼迫が続くなか、「制御された人口増」が必要だと判断したからだ。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
エンジン音が響く大統領専用機の通路で、トランプ大統領が記者団の方へ体を向けた。「それがディールメーカーの仕事だ」。ロシア側との電話会議録が漏えいし、特使スティーブ・ウィトコフ氏への疑念が渦巻く中、その一言は機内の空気をわずかに変えた。批判が高まる特使を守るのか、それとも距離を取るのか。発言の行間には、長引く戦争をどう終わらせるのかという、重い問いがにじんでいた。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
