米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ(米名門私立の連盟)を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
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寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ(米名門私立の連盟)を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
寄り付き直後、旅行や観光に関わる銘柄の板に売りが厚く積み上がった。中国当局が日本への渡航や留学計画の見直しを促す通達を相次いで出したことが伝わり、化粧品や小売り、空運、レジャーまで下げが広がった。回復途上のインバウンド需要と免税市場が揺れ、企業の売上計画や投資の前提にも静かな修正圧力がかかり始めている。
暗号資産の取引画面で、緑が赤へと切り替わった。ビットコインは2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで沈み、年初来の上昇分をほぼ吐き出した。10月6日に付けた過去最高の12万6251ドルから、わずか1カ月余り。米政権の暗号資産に前向きな姿勢への熱狂が冷め、ハイテク株の勢いも鈍るなか、リスク回避の連鎖が広がっている。市場の楽観は、静かな売りに押し流された格好だ。
壇上でメモを閉じたイランのアラグチ外相が、言葉を選んで締めくくった。2025年11月16日、トランプ米大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国の現在の姿勢は「対等かつ公正な交渉」の用意を示していないと述べた。6月の軍事衝突で細った対話の糸は、なお結び直せていない。
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織(FTO)に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座(売買代金を一時預ける仕組み)に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ(Talara)」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA(テロ事件を扱う連邦機関)は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
連邦の車列が交差点を抜け、隊員が交代で降り立つ。2025年11月16日、米国土安全保障省はノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始したと明らかにし、同市への要員派遣を増やす方針を示した。拘束人数などの詳細は非公表だが、州当局が移民当局の求める拘束要請に応じないことが背景にあると説明した。市長は「不安が広がっている」と述べ、住民への情報提供と権利周知を急いでいる。
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ(Rivnopillia)とマラトクマチカ(Mala Tokmachka)を制圧したと発表した。要衝オリヒウ(Orikhiv)やフリャイポレ(Huliaipole)への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP(季節調整済み)1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
午前2時すぎ、熊谷市の住宅から「窓ガラスを壊され、物色された」と通報が入った。夜明けまでに同様の連絡が重なり、半径100mほどの範囲で8軒が被害に遭った。窓を割って侵入し、現金43万円と貴金属367万円相当が奪われた。住民にけがはなく、手口が似ることから警察は同一犯の可能性を視野に捜査している。出来事は短い距離に集中的に起き、地域の脆弱さをあぶり出した。
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の会場で、国際協力機構(JICA)がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最新衛星「だいち4号(ALOS-4)」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん=失踪当時27=、中村三奈子さん=同18=ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
従業員が素早くパーティションを運び、売り場の通路に簡易の壁が立ち上がった。2025年11月16日 11:20頃、秋田県能代市の商業施設「イオン能代店」に体長約80cmのクマが入り込み、店内は一変した。閉じ込めと避難誘導が同時に進み、通路を抜けた客は順次外へ。のちに県職員が麻酔の吹き矢を命中させ、駆除が行われた。都市と野生の境目が揺らぐ現場だった。
シャッターの前で待っていた女性の脇を、男の影がすり抜けた。2025年11月16日 10:30ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定だった40代の女性が刃物で刺され重傷を負った。男は黒い帽子をかぶり現場から逃走。警視庁は殺人未遂の疑いで行方を追っている。