公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
整備担当がエンジンを切り、カーナビの設定画面を確かめる作業が庁舎の車庫で続いている。公用車に積んだテレビ視聴機能付きカーナビをめぐり、NHKとの受信契約が未契約だったことの判明が相次いだためだ。謝罪や一括契約の手当てに加え、視聴機能の撤去を決める自治体もある。背景には、受信契約の単位や割引の仕組みへの理解不足があり、受信料の「負担のあり方」を問い直す声が現場から上がっている。
アップデート
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Updates
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
研究者が壇上でスライドを切り替えるたび、青い点が細く伸びていった。スタンレー電気は2025年11月12日、京都大学・日亜化学工業と進める次世代レーザーPCSELの研究成果を発表した。高出力と高指向性を両立するこの光は、製造現場や自動運転、水中センシングまで視界を開く技術として、社会実装へ一歩近づいたと示した。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
吸着塔のユニットが肩を並べ、計器の針が小さく揺れた。12日、川崎重工業は神戸工場で、空気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の実証設備が完成したと明らかにした。1基で年間100〜200トンを回収し、工場の廃熱で約60℃の低温分離を行うのが特徴だ。同社はモジュール化で早期の実装につなげる考えだ。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
若葉台の車両基地で静かに停まる新型が、報道陣の前で最初の扉を開いた。京王電鉄の通勤車両「2000系」は、2026年1月31日に営業運転を開始し、翌年3月までに4編成40両を順次投入する。車内には大型フリースペース「ひだまりスペース」を備え、AIの分析を生かしたデザインで、移動の心地よさを広げる計画だ。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
顕微鏡の前で研究者たちが指さしたのは、小胞体の奥に浮かぶ小さな“仕事場”だった。東北大学を中心とする国際チームが、細胞内小器官である小胞体（タンパク質をつくり品質を整える場所）の内部に、インスリンの形づくりを助ける特別な区画を見いだした。発表は2025年11月11日に行われ、治療が難しい病の理解と創薬に新しい道筋を与える成果となった。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
オンラインの決算説明会で、ロケットラボのピーター・ベックCEOがNeutronの初飛行を当初予定から先送りすると明かした。2025年の打ち上げは見送り、最短でも2026年中頃になる見通しだ。初回は実証飛行とし、確実に軌道到達を狙う方針を示した。また米バージニア州ワロップス島の発射施設に機体を2026年第1四半期に搬入する計画も示し、段階を踏んだ立ち上げに舵を切った。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
契約書に互いの署名が走り、試験セルのグラフが立ち上がる。旭化成は2025年11月4日、独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結した。2026年3月に発売される円筒型の新型リチウムイオン電池（LiB）に同技術が採用される。出力の底上げと発熱抑制を両立し、無形資産を起点にした事業づくりを加速させる一歩である。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
ピットの奥で技術者がアンテナの角度を微調整し、コース脇では基地局の稼働を確かめる。インターネットイニシアティブ（IIJ）とIIJエンジニアリングは2025年11月10日、サーキット向けローカル5Gソリューションの提供を始めた。高速走行中の車両から映像やマシン情報を安定して伝送し、運営と観戦の体験を同時に底上げする狙いだ。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクは2025年11月12日、積水化学工業と共同で、電源不要の透明“メタサーフェス反射フィルム”を使い、5Gのミリ波エリアを広げる実証結果を公表した。本社オフィスで圏外・弱電だった区画の改善を確認し、景観を損ねずにエリア拡大を図れる電波制御技術として手応えを得たとしている。駅や工場、イベント会場での活用も見据える。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
超音波が走り、基板同士がわずかに沈む。アドウェルズ（福岡県那珂川市、中居誠也社長）が開発した接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」を載せた装置が製品化された。一辺40 mm、厚さ3 mmの基板を常温で接合し、割れやすい素材も扱えるという。那珂川市内に新工場を整え、受託接合も始めた。パワー半導体の実装を支える国産の選択肢が増えた。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で、米政権のアフリカ・中東担当上級顧問マサド・ボウロス氏が声を強めた。2025年11月15日、氏はスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待すると語った。戦局の節目を映す発言であり、支援と停戦をどう結び直すかが問われている。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領が2025年11月16日、国営エネルギー企業の経営陣を入れ替え、財務の徹底監査とともに「抜本的な改革」に踏み出すと表明した。ロシアの攻撃で停電が続く最中、汚職疑惑を受けて12日に法相とエネルギー相が辞任した直後の発表だ。信頼回復と電力の安定供給を同時に進める構えを示した。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
鹿島、電力不要の制震ダンパー「HIDAX-RE」初適用 名古屋の超高層で回生技術を実装
鹿島が開発した「ハイダックス・アールイー」（HIDAX-RE）。制震用オイルダンパーに振動エネルギー回生の仕組みを組み込み、制御に必要な電気を要しないのが特徴だ。施工中の「栄トリッドスクエア」（名古屋市中区）に初適用し、超高層で求められる居住性と事業継続性を両立させる狙いだ。現場での試適用を起点に、次の常識を静かに更新しようとしている。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
壇上に置かれた試作基板の前で、担当者が次々と型番を読み上げた。2025年11月13日、百度ワールドで同社はAI向け新型半導体「M100」「M300」を発表し、中国企業に「強力で低コスト、しかも自国内で制御可能な算力」を供給する計画を示した。推論専用のM100は2026年初め、学習と推論の両対応となるM300は2027年初めの投入を見込む。合わせて複数チップを束ねる新たなシステムと、マルチモーダルに…
