日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
中国側が動いた。11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知を出し、翌日には航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁だ。強い言葉が往来の細りへつながり、日中の緊張は日常の足元に影を落としている。
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Updates
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
イスラエル当局「入国は第三国の許可によるもの」 南ア到着のパレスチナ人巡り
機内での足止めが解け、乗客がゆっくりとタラップを降りた直後、イスラエル当局が動きの理由を口にした。2025年11月15日、当局は南アフリカに到着したパレスチナ人153人について、第三国から入国許可の承認が得られていたと明らかにした。出国印の欠如で生じた混乱は、見えない「承認」の存在によって補完される形になった。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省の長官が足早に準備を進めている。核実験の再開に言及するトランプ大統領に対し、核爆発を伴う実験は難しいと説く場を、ホワイトハウス側と持つためだ。国家核安全保障局（NNSA、エネルギー省の核管理機関）の長官も同席し、爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示するという。2025年11月14日に米CNNが報じた動きは、科学と政治の綱引きを露わにした。
インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡
鑑識員が試料を取り分け、警官が記録を確認していた矢先だった。2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し、署舎は一気に崩れた。少なくとも9人が死亡、負傷は30人前後にのぼる。押収物は同月10日のデリー車爆発の捜査で確保されたものとされ、地元当局はテロとの直接の関連は薄く、手順中の事故だった可能性に重心を置く。証拠を守るはずの場所で命が失われた事実が、捜査現場の…
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏は、記者の問いに身を乗り出し「米中は冷戦状態にある」と言い切った。米ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた保守系研究者で、現在はヘリテージ財団の上級研究員だ。2025年11月15日までに応じた時事通信のインタビューでは、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ、中国の影響力行使を米国の生活様式への脅威と位置づけた。その視線は同盟の備えにも向いていた。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で、銀色の筐体から「カチッ」という充電音が続き、担当研究者が波形モニターに視線を凝らした。防衛装備庁技術シンポジウム2025が11月11日と12日に開かれ、電磁パルス（EMP）関連の取り組みが最新の装置とともに紹介された。破壊に頼らず電子機器に作用する手段として、研究は着実に次の段階へ進んでいるように映る。
6GがAIの判断を支える時代 音声・視覚・位置を即時解析する世界
登壇したクリスティアーノ・アモンCEOが、ざわめきを切るように言葉を置いた。6GはAIエージェントに“文脈”を与える通信になる。5年後の商用期を見据え、私たちの端末体験が静かに組み替わるという。音声や視覚、位置などの環境情報をネットワーク側でとらえ、遅延なくAIが判断に使える世界。通信の速さを超え、応答の“自然さ”を支える基盤に6Gを据える構想だ。
米ブルー・オリジン打ち上げでNASA火星探査機2機を軌道投入、1段回収成功
湾岸に向けて白い機体がゆっくりと立ち上がり、やがて炎の柱とともに空へ抜けた。米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日 05:55、フロリダのケープカナベラル宇宙軍基地から発射され、NASAの火星探査機2機を目的軌道へ送り出した。打ち上げ後には1段目ブースターの回収にも成功し、軌道級での再利用へ向けた節目を刻んだ。
東北大学が膜表面の正電荷化で電池級炭酸リチウム99％以上を薬品不要で実現
研究室でNF膜をEDA溶液に浸し、表面に正電荷をまとわせると、分離の挙動が一変した。東北大学の研究チームが2025年11月5日 11:00に発表したのは、使用済みLIB浸出液からリチウムを選択的に通す新しい膜分離プロセスである。得られた透過液を濃縮と再結晶化に回すだけで、薬品添加なしに純度99％以上の電池級炭酸リチウムへと届いた。工程の短縮と環境負荷の低減を同時に示す成果だ。
小さな落差で大きな電力 日立産機「EBS-F150L」、配水設備で発電スタート
配水設備の放流口で、新しい水車が回り始めた。日立産機システムが2025年10月15日に発売したマイクロ水力発電機「EBS-F150L」は、落差3〜10mという小さな段差でも発電できる。既存の配管や水路の流れを止めず、動く水の力をその場で電力に換える装置である。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
火の手が上がったのは2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角だ。集まった人々が中国の習近平国家主席の肖像を掲げ、抗議の声を上げた。翌14日、地元警察は現場での行為を精査し、参加者への措置を進めていると明らかにした。国境の近さと市民の訴えが交錯した出来事である。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
「誤解招く編集」BBCが謝罪 番組は再放送せずも法的責任は争う構え
BBCが動いた。2025年11月14日、報道番組「パノラマ」でドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説映像を誤解を招く形で編集したとして、同氏に謝罪した。一方で名誉毀損の賠償請求には応じないとし、当該回の再放送を行わない判断を示した。編集の誤りを認めつつ、法的責任は否定するという、難しい線引きである。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
レジの読み取り音が続くスーパーの売り場で、値札の小さな上下に人の目が集まる。こうした家計の圧力を受け、ドナルド・トランプ大統領が2025年11月14日、輸入品に課す「相互関税」の対象から数十の食品を外す大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、トマト、牛肉などが外れ、適用は2025年11月13日 14:01に遡る。物価の直接的な下押しを狙う、政策の明確な転換である。
ロシア、滑空爆弾を年12万発規模へ ウクライナ「防空の隙拡大」と警戒
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長が2025年11月15日、ロシアが25年に滑空爆弾を最大12万発製造する見通しを明らかにした。射程200km級の新型500発も含むという。低コストの兵器を量でそろえる動きが続けば、防空の隙間は広がり、冬の電力網も揺さぶられる。
トランプ氏、エプスタイン人脈の再調査を要請 JPモルガンや民主党要人も名指し
トランプ米大統領は2025年11月15日、死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の人脈をめぐり、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）や民主党の著名人とのつながりを調べるよう司法省に要請すると表明した。下院民主党が関連資料を公開し、自身の関係に新たな疑問が生じた直後の発言で、政治の攻防は一段と熱を帯びた。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
爆煙が立ちのぼる小型船の映像がSNSで繰り返し流れ、議論が一段と熱を帯びている。カリブ海や中南米の太平洋沿岸で米軍が展開する麻薬撲滅作戦をめぐり、「裁判抜き」で容疑者を殺害する是非を問うと、支持は少数にとどまり、反対が多数を占めた。最新のロイター／イプソス調査が、強硬策への世論の輪郭を描いた。
