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Updates
コロンビア政府、エクアドル向け電力輸出停止 20品目に関税30%

コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化

コロンビア政府は2026年1月22日(現地時間)、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、輸入品20品目に30%関税を課すと発表。貿易不均衡と国境治安を理由とする制裁の応酬がエネルギー供給や両国の貿易関係に波及する異例の局面となっている。影響は広範に及ぶ見込みだ。

政府、秩序ある共生掲げ外国人総合策を取りまとめ 永住・帰化厳格化など

外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視

政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。

トランプ米大統領 イラン方面へ艦隊派遣を表明、軍事と経済で圧力強化

米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告

トランプ米大統領は2026年1月22日(米国時間、JST23日)に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。

吉村洋文前知事辞職で大阪府出直し知事選 都構想を争点に3氏対決

大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点

吉村洋文前大阪府知事(50)の辞職に伴う出直し知事選が1月22日告示、2月8日投開票で3人が争う。大阪市廃止・特別区再編の「大阪都構想」を掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。争点は住民サービスや財政、行政の一体化と効率性で、有権者の判断が重く問われる。

スイス・ダボスでルッテNATO事務総長明かす グリーンランドで露中に足場与えず

北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛

ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。

米国がWHOから正式脱退 感染症監視と国際連携弱化懸念

米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き

米国は1月22日付でWHOから正式に脱退する。通告から1年で効力が発生する手続きに沿う一方、資金や人材の引き揚げが進むことで感染症監視や緊急対応など国際連携や公衆衛生の体制が弱まる懸念が強く、未払いの分担金を抱えたまま離脱する点も政治対立の焦点となっている。

警視庁 人材派遣会社経営者ら逮捕 雇用先偽装で在留資格不正取得疑い

特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い

警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を、在留資格「特定技能1号」を偽り取得させ就労先を書類上ですり替えたとして入管難民法違反(虚偽申請)容疑で逮捕。人手不足対策の運用を悪用した疑いがあり、就労先が書類上ですり替わる構図や制度運用の監視強化が課題となりそうだ。

中国・重慶 日本総領事が空席 後任承認滞りで在留邦人保護に影響懸念

重慶日本総領事の承認滞る?中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視

中国・重慶の日本総領事館トップが空席となっている問題で、22日の中国外務省は手続きに従い処理中と説明。後任の事前承認が滞っているとの観測があり、両国が理由を明言しないまま、在留邦人保護や領事業務の実務への影響が注目されている。専門家や在留邦人から懸念も指摘されている。

米政府 原発優遇で州に核廃棄物最終処分場受け入れ案を検討

米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定

ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省(DOE)は現時点で決定はなく誤りだと否定した。

北海道釧路市の僧侶が暗号資産で被害金を隠匿、組織犯罪処罰法違反で逮捕

僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警

ロマンス詐欺でだまし取られた被害金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し所在を分かりにくくしたとして、岩手県警大船渡署により組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕された。暗号資産を使った資金移動の実態が浮き彫りになった。

中国、英国・ロンドン大使館移設承認に反発 受け入れ国の「義務」主張

英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念

英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。

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