米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが将来合意に向けた枠組みを構築へ。毎日新聞（22日付・ブルームバーグ報道）によれば、ミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれ、焦点はデンマーク領グリーンランドだ。安全保障と資源確保の観点で注目される。
「影の船団」か、仏海軍がタンカー拿捕 地中海で制裁逃れに包囲網
現地時間2026年1月22日、西地中海でフランス海軍が臨検し、制裁逃れとみられるロシア発タンカーを拿捕。臨検で偽装旗の疑いと船舶記録の不審点が浮上し、欧州の制裁執行が海上で一段と強化された。国際的な監視と追跡が強まり、海運やエネルギー市場への影響も懸念される。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
政府は使用済み太陽光パネルの大量排出を前に回収と再資源化のルール作りに着手。2026年の法案で事業者にリサイクル義務化し、まずメガソーラーなど大量排出が見込まれる発電事業者を対象とする方針を固め、廃棄処理やコスト負担の明確化で業界対応を促す。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
参政党は2026年1月23日に次期衆院選を見据えた公約を発表。0〜15歳の子どもに月10万円の教育給付金を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針を打ち出し、物価高や家計不安を背景に給付と減税を争点化した。選挙戦の争点を先取りする狙いと受け止められる。
スパイ容疑でロシア外交官追放、ドイツ政府 ベルリンの大使呼び出し
ドイツ政府は2026年1月22日、スパイ活動への関与を理由にロシア外交官1人を追放すると発表。ベルリンでロシア大使も外務省に呼んで抗議し、安全保障を巡る欧州との摩擦が強まる可能性がある。ドイツは在独ロシア外交団の監視や相互措置も検討しており、NATO加盟国との連携が注目される。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高が続く中、れいわ新選組は衆院選（2月8日投開票）に向け、消費税廃止を柱に減税までの「つなぎ」として給付を提示。景気対策と財源論が焦点となる公約を公表した。生活支援や消費刺激の効果、財源確保の具体策と持続可能性が争点となり、与野党での政策論争が激しくなる見通しだ。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
頼清徳総統は、台湾がロシアのミサイル部品の供給元と名指しされたことを受け、制裁逃れ摘発の強化でウクライナ側と協議を呼びかけた。供給チェーン監視や国際協力による摘発体制強化を提案し、半導体など民生技術の軍事転用リスクに警鐘を鳴らした。国際社会との連携強化が焦点だ。
チェコ警察、中国情報機関に関与疑いで人物拘束 詳細伏せ異例の公表
チェコ警察は2026年1月22日、中国の情報機関関与の疑いで人物を拘束し捜査を進行中と発表。詳細非公表の異例対応が、対外情報戦への警戒を強めている。当局は証拠や動機を明かさず、同様のケースや中国との外交問題への波及が懸念されるとして国内外で注目を集めている。
台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
米連邦政府の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）が米時間1月22日（日本時間23日）、下院で賛成341・反対88で可決。大型の国防歳出パッケージに台湾向け資金が盛り込まれ、対中抑止をにらむ台湾支援が予算面で顕著になった。
警官騙り510万円詐取、中国人4人逮捕 資金洗浄口座の流通も捜査
警視庁は、警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、中国籍の男4人を逮捕。詐欺の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点となっているとされ、実態解明が急がれる。
コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、輸入品20品目に30%関税を課すと発表。貿易不均衡と国境治安を理由とする制裁の応酬がエネルギー供給や両国の貿易関係に波及する異例の局面となっている。影響は広範に及ぶ見込みだ。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は1月23日午後に解散、政府は同日臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と決定。解散から投票まで僅か16日で戦後最短級の短期戦、通常国会冒頭での解散は約60年ぶりの異例の真冬選挙とKAB ONLINEなどが伝えた。与野党の動きに注目が集まる
ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
2026年1月22日、ダボス会議でゼレンスキー大統領は欧州が凍結中のロシア資産を十分活用せず同盟の結束も弱いと批判、「断片的な万華鏡」と表現し制裁運用と資産活用の再検討を求めた。発言は制裁運用や復興資金確保の議論を促している。EU内で波紋を広げる。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、NATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明。米軍基地を事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が浮上し、デンマーク側の強い反発で交渉は波乱含み。今後の基地運用や経済的利権を巡る協議の行方が注目される。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
トランプ米大統領は2026年1月22日（米国時間、JST23日）に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
吉村洋文前大阪府知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が1月22日告示、2月8日投開票で3人が争う。大阪市廃止・特別区再編の「大阪都構想」を掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。争点は住民サービスや財政、行政の一体化と効率性で、有権者の判断が重く問われる。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国は1月22日付でWHOから正式に脱退する。通告から1年で効力が発生する手続きに沿う一方、資金や人材の引き揚げが進むことで感染症監視や緊急対応など国際連携や公衆衛生の体制が弱まる懸念が強く、未払いの分担金を抱えたまま離脱する点も政治対立の焦点となっている。
