価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
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環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
国連関係者と地元メディアによると、ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック寄宿学校で先月起きた集団誘拐で政府が約100人の子どもを解放。一方約165人が依然行方不明で、家族は安否を待ち、学校の安全対策の脆弱さが浮き彫りになっている。国際支援や治安強化の必要性が指摘されている。
スーダン南部南コルドファン州カロギで幼稚園と病院がRSFとされる無人機攻撃を受け多数の民間人が犠牲に。4日に3度繰り返された攻撃は子どもや救助に当たった人々を直撃し、長期化する内戦で医療・児童施設が標的にされる背景や国際社会の対応も問われる。
インド西部ゴア州の人気リゾート地で深夜、観光客や従業員で混雑するナイトクラブが一瞬で炎に包まれ、州当局は少なくとも25人死亡、数人負傷と発表。州首相は室内での花火が出火源の可能性を示し、観光地ゴアの安全対策や規制強化が問われている。観光産業への打撃も大きい。
12月5日に公表されたトランプ政権の新国家安全保障戦略が欧州を移民政策や言論統制で「文明の消滅」と描写、ロシアは7日に自国の世界観と「ほぼ重なる」と歓迎した。米ロの安全保障観の接近が欧州と戦時下ウクライナの安全保障や外交関係にどのような揺らぎを生むかを考察する。
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4%増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
コンゴ民主共和国とルワンダの首脳がトランプ米大統領仲介で4日に和平合意に署名したものの、翌5日東部コンゴでは砲撃や銃声が続き、両国は停戦違反を互いに非難。首脳の握手が前線と国境地帯の実情をどこまで変え得るかは不透明だ。住民の不安や人道支援の停滞も懸念される。
メルツ首相とマクロン大統領が12月15日の週に、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞する約1000億ユーロ規模の将来戦闘航空システム(FCAS)プロジェクトの継続か見直しかを協議する。技術・分担を巡る調整が年末判断の焦点で、欧州の防衛協力の試金石ともみられている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、アサド旧政権崩壊後に300万人超のシリア人が故郷へ戻ったと発表。だが難民支援の国際資金が減少しており、継続的な帰還支援と生活再建のため各国の追加協力を求めている。帰還は生活再建の出発点で、住居や雇用支援が必要だと訴えている。
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA(Real-World Asset)トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
米国がベネズエラへの圧力を一段と強める中、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に水面下で接触したと関係筋が明らかにした。誰がどのポストかは不明で、長年の支援国キューバの意図と地域への波及が注目される。
占領下ヨルダン川西岸で石を投げていたとされるパレスチナ人3人にイスラエル軍が実弾を発砲、1人死亡。救急側は死者1、負傷1を報告。なぜ石投げが致命的な銃撃に至ったのか、現場と西岸の緊張の背景を検証する。軍側は脅威対応と説明、背景と過剰性が問われる。
米通商代表部(USTR)を率いるグリア氏は、中国がトランプ政権との貿易合意を現時点で守っていると認識。激しい関税応酬が続く米中関係で合意履行を米政府高官が前向きに評価するのは異例で、関税政策や企業の投資・サプライチェーン判断に影響を与える可能性がある。
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
西アフリカのベナンで7日、一部兵士が国営テレビで政権掌握を宣言したが、タロン大統領と政府は同日夜にクーデター未遂を鎮圧。大統領は反乱拠点を奪還し関与兵士を厳罰に処すと表明。短時間の騒動は地域の不安定さと治安懸念を改めて浮き彫りにした。クーデター多発地域での不安が強まっている。
ネタニヤフ首相はガザ停戦枠組みが「間もなく第2段階に移行する」と表明。メルツ首相との会見で困難さを認め、今月のトランプ米大統領との会談で和平の機会を協議すると述べた。停戦枠組みの第2段階がもたらす軍事・外交上の課題や和平議論の行方が注目される。
米国時間7日、トランプ大統領がNetflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画に独占禁止法上の懸念を表明。配信サービス大手と有力スタジオの統合が視聴料金や作品選択に与える影響を巡り、政治の審査介入の範囲が焦点となる。今後の規制動向も注目される。
米国仲介で7日、米・イスラエル・カタール高官がニューヨークで非公開会合に臨む。9月のドーハ空爆で冷え込んだ関係を修復し、ガザ停戦後の和平プロセス、復興や人道支援、拘束者問題など懸案を協議。停戦維持の保証や和平のロードマップ、地域安定に向けた協調策の調整も焦点となる。
石川・富山県などで国産高級SUVの盗難が相次ぐ中、富山県警はブラジル国籍の27歳男を窃盗容疑で逮捕。外国人窃盗グループの一員とみられ、捜査は広域連携で進められ、施錠徹底やリモコン電波遮断ケースの活用など具体的な防犯策が求められている。地域や利用者の意識向上も必要だ。