ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原発で外部電源確保に向け限定停戦が発動。ロシアは27日、周辺の損傷した外部送電線を修理するための停戦適用を明らかにし、電力供給の回復と原発の安全確保を図る狙いだ。国際原子力機関や欧州諸国の監視下で進められる見通しだ。
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Updates
イランの核関連施設で作業継続か 空爆後の衛星画像に車両の影
衛星画像解析で、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設周辺で作業の気配が消えず、IAEAの27日付非公表報告は現地に立ち入れない中でも車両の出入りや活動を確認。衛星監視とIAEA報告が核合意や米国との協議の行方に影を落とし、国際社会の懸念を高めている。
エプスタイン元被告の犯罪「知らぬ」 クリントン氏が非公開聴取で証言
少女らの性的人身売買事件をめぐる米議会の調査が政界の大物にも及び、ビル・クリントン元大統領は2月27日にニューヨーク州チャパクアで下院監視・政府改革委員会の非公開聴取に出席。冒頭声明をXに掲載し、ジェフリー・エプスタインの犯罪関与を「知らなかった」と否定した（日本時間28日）。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で進んでいた生成AI活用が政権判断で見直し局面に。トランプ大統領は2月27日付でAnthropicの対話型AI「Claude」の連邦政府機関での利用を禁じるよう指示、Investing.comがロイター報道として伝えた。今後の政府のAI方針に影響する可能性がある。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
米現地時間2月27日、OpenAIは対話型AI「ChatGPT」の開発資金としてAmazon、NVIDIA、ソフトバンクらと総額1100億ドルの調達契約を公表。生成AIの開発競争とクラウド・半導体投資を一段と加速させる見通しで、市場への影響や規制動向も注目される。
イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
イラン当局が海外取材を続ける日本の報道現場に強く介入。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は2月26日、NHKテヘラン支局長が拘束され、別スタッフのパスポートや撮影機材が押収されたと報告した。この事態は現地での報道活動やジャーナリストの安全確保に重大な影響を及ぼすと懸念されている。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイル配備を前に、日米が「撃つまでの段取り」まで踏み込んだ共同対処を進める。自衛隊と米軍は2月上旬に図上演習で反撃能力の手順を確認、政府は3月に陸自地上部隊や海自イージス艦への配備方針を示した。発射拠点の特定や打撃手順、連携・統制の運用面も詰めており、抑止力強化の狙いがある。
米パラマウントがWBD買収合意 17兆円規模で娯楽巨頭誕生へ
パラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を負債含む約1100億ドルで買収合意。動画配信と映画を両輪に米娯楽産業の再編が臨界点を越え、両社のストリーミング戦略やコンテンツ制作力の統合でハリウッドの勢力図が塗り替えられる可能性が高まる。
米国がパキスタンの自衛権を支持 アフガニスタン国境の武力衝突
米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日、日本時間28日にパキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話協議し、アフガニスタン国境の軍事緊張の高まりを踏まえパキスタンの自衛権を支持すると伝えた。両国は地域の安定やさらなる衝突回避の重要性にも触れた。
サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
福岡・中洲の薬物密売組織を摘発 指示役ら計20人を一斉検挙
福岡市中洲で違法薬物の組織的売買が浮上。福岡県警は指示役の稲永容疑者（25）らの身柄を確保し、売人13人と購入者7人、計20人を麻薬取締法違反などで摘発。購入側にプロ格闘家や風俗店従業員も含まれ、捜査が進む。県警は家宅捜索や通信解析を進める。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
米国の月探査を中核で担うアルテミス計画で、NASAは米国時間27日正午すぎに、月面着陸に先立ち追加ミッションを挿入する方針を表明。技術検証と安全性確認を重ね、有人着陸の目標年を2028年に再設定し、開発・打上げスケジュールを丁寧に組み直す。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
被害回復を急ぐ米当局が、暗号資産を用いた投資詐欺の資金追跡で成果を発表。米連邦検察は2月26日、昨年11月に設立した「Scam Center Strike Force」が凍結・差し押さえた資金が累計5億8000万ドルに達したと明らかにし、投資家の資産回復を目指すとした。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導の次世代商業宇宙ステーション計画が設計の山場を越えた。Starlab Spaceは商業宇宙ステーション「Starlab」でNASA立ち会いの商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了し、設計妥当性を固めた。今後は製造・統合と商業運用準備に入る見込みだ。
