通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
神戸大学などの研究チームは、高速通信に使う既設光ファイバーを地震計として活用する実証実験を2026年度にも兵庫県（阪神・淡路大震災被災地含む）で開始予定。観測網を点から線・面へ広げ、地震計の空白を補い、通信インフラを活用し、揺れ検出や早期警報応用を視野に入れる。
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Updates
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験合格証で在留資格「特定技能」を不正取得した疑いで、大阪府警が1月14〜16日付でベトナム人女性4人（30〜50代）を入管難民法違反容疑で書類送検。介護分野の人手不足が背景に、採用過程で組織的な書類偽造の可能性も指摘される。
特殊詐欺の金を不動産で洗浄、中国元へ 警視庁が中国籍の女3人逮捕
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国のチャゴス諸島モーリシャス返還枠組みを、トランプ米大統領が「愚行」と批判。英国はディエゴガルシアの米英共同基地の将来を確保すると反論し、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすかが争点に。インド洋の戦略拠点としての安全保障や国際法上の正当性も焦点になっている。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の『カナダ併合』示唆が再燃する中、カナダ軍が米軍侵攻を想定した最悪シナリオの対応策を策定。グローブ・アンド・メール報道によれば、計画は正規軍同士の決戦ではなく、都市や地形を生かした長期ゲリラ戦や市民保護を重視し抵抗を持続させる発想に軸足を置く。
世界は「地球規模の水破産」段階に突入 国連大学が報告書で警告
国連大学UNU-INWEHは2026年1月20日付の報告書で、河川・湖・地下水が自然回復を上回る速度で枯渇し、世界が「地球規模の水破産」に突入。生活・農業・産業を直撃する水不足の常態化を踏まえ、水資源管理の抜本的見直しと国際協力、節水技術の導入が不可欠だと強調した。
ナイジェリアで教会同時襲撃、多数拉致 警察が当初否定し混乱広がる
ナイジェリア北西部カドゥナ州カジュルで18日、礼拝中の複数の教会が同時に武装集団に襲撃され多数の信者が連れ去られたと20日に警察が認めた。治安当局が当初「根拠のない情報」と否定した経緯が被害把握と混乱を広げており、地域住民の不安や国際的関心も高まっている。
ポーランド軍、中国製車両の施設立ち入り制限へ 情報流出を懸念
ポーランド軍が中国製車両の軍事施設立ち入りを制限する案を検討。参謀本部の報道官は、車載センサーや通信モジュールを通じた情報送信や情報漏洩の安全保障上の懸念を理由に、数日内に具体的なセキュリティ対策を示す考えを明らかにした。同報道官（マレク・ピーターザック）は1月20日に表明した。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、トランプ米大統領が提唱する米国主導の新国際枠組み「平和評議会」への中国参加が打診され、中国外務省が2026年1月20日に受けたと認めた。国連中心の外交とは別線を描く構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
万科企業は深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
ガザ支援の米軍主導組織へ派遣再検討、欧州一部国が継続に慎重姿勢
2026年1月20日、ロイターは、ガザ停戦の監視と支援物資搬入調整を担う米軍主導の民間軍事調整センター（CMCC）について、欧州の一部諸国が人員派遣の継続を安全性や政治的配慮をめぐり再検討していると外交官が明らかにし、人員規模や任務範囲の見直しも含むとした。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の営業秘密を入手した疑いで書類送検された事件で、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で外務省を通じロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦の先鋭化で産業機密流出が外交問題に直結している。
OpenAI、年齢予測導入へ ChatGPTの成人向け表現解禁視野に
ChatGPTが成人向け表現の解禁を検討する中、未成年利用の防止が急務だ。OpenAIは2026年1月20日、利用者が18歳未満かを推定する「年齢予測」を世界的に順次導入すると発表し、プライバシー保護や誤判定への対応、導入地域や透明性の担保が課題だ。
シリア暫定政府、SDFへ軍統合要求 4日以内の合意回答求める
シリア北東部で中央政府への主導権回帰が進む中、暫定政府は1月20日、クルド主体のシリア民主軍（SDF）に戦闘員の暫定政府軍への統合合意を「4日以内」に示すよう期限を設定。停戦枠組みが動き始め、統合の成否が地域の治安を左右する局面に。専門家は注視している。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、米国関与の原油取引で最初の収入として石油販売から3億ドルを受け取ったと発表した。一方トランプ氏は「一部を市場で売却」と説明するが、輸送記録では当該量の輸出が確認されていないとの指摘や報告がある。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
2026年1月20日、日本の長期金利が急上昇し米国金利にも波及する懸念が浮上。ダボスでベッセント米財務長官は国内事情と市場を切り離せず、日本当局と連絡を取り合い注視すると述べた。為替や米長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性があり、投資家や政策当局が注目している。
グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒
現地時間1月20日、トランプ大統領がグリーンランド買収要求と関税を結び付けた新たな圧力戦略がダボス会議の議題を一気に上書き。欧州首脳は結束し反発する一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争と経済混乱を招くとの警戒が広がっている。金融市場への影響も懸念され、投資家の不安も増している。
