日本産軽油がフィリピンに到着 中東情勢に伴う供給網の穴埋め急ぐ
フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
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フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
南スーダンの首都ジュバ近郊にあるジェベル・イラクの金採掘現場で28日夜から週末にかけて、採掘をめぐる対立の中で武装集団による襲撃があり、少なくとも70人超が死亡した。AP通信によると、警察報道官は30日、負傷者も多数に上ると説明した。犯行主体は特定されておらず、反政府勢力SPLM/A-IOは政府軍SSPDFの関与を主張している。
イラン国会で30日、ホルムズ海峡を通過する船舶への料金支払いを義務づける法案の審議が始まった。30日に入った情報によると、法案は最優先扱いで、約250人の議員が賛同している。法案全文は公表されておらず、通過料の額も明らかになっていないため、制度の全体像はなお審議段階にある。
米紙ニューヨーク・タイムズ報道の要旨としてThe Daily Beastが3月30日に伝えたところによると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使われ、スポーツ施設と隣接する学校への攻撃で少なくとも21人が死亡した。米中央軍は2月28日午前1時15分に作戦開始を公表しており、学校被害を伴う攻撃の経緯が改めて問われている。
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけて起きたギャング襲撃を巡り、死者数の見積もりが大きく膨らんだ。ロイターによると、地元人権団体デフェンサー・プラスは30日、プティット・リヴィエール・デ・ラルティボニット近郊で少なくとも70人が死亡、30人が負傷し、約6000人が避難したと発表した。警察の初動報告は死者16人だった。
英紙フィナンシャル・タイムズは3月30日、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが、対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの数百万ドル規模の投資を打診していたと報じた。投資の実行有無や本人関与の範囲はなお切り分けが必要だが、軍事行動を控えた局面での資産運用を巡り、利益相反と市場公正性の論点が浮上している。
米軍が中東での軍事態勢を一段と引き上げた。AP通信によると、第82空挺師団の部隊が展開を開始し、海兵隊の追加投入も進んでいる。これまで空と海を軸にしてきた対イラン作戦に、地上戦力を含む運用を重ねる動きであり、ホルムズ海峡を巡る緊張とあわせて、軍事圧力とエネルギー輸送の双方に影響が及ぶ局面に入った。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
トランプ氏は30日、ホルムズ海峡が直ちに再開されず、イランとの合意もすぐにまとまらなければ、イランの電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告した。AP通信などによると、同氏はSNS投稿と発言で攻勢拡大にも言及し、協議には大きな進展があるとも主張した。一方でイラン側は直接協議を否定している。
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
ロイターによると、イランメディアは30日、革命防衛隊の声明として、革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タングシリ氏の死亡を報じた。イスラエルのカッツ国防相は26日に同氏を殺害したと主張していたが、イラン側の今回の死亡確認がその事案と同一かどうかはなお明確でない。死亡を巡る説明は、イスラエル側とイラン側で時間差を伴って示された形だ。
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
Space BD株式会社は3月26日、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用い、2025年度に支援した超小型衛星6機すべての放出が完了したと公表した。放出は2025年9月から2026年2月にかけて3回に分けて行われ、年度内に予定した対応を終えた。
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証は、ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用 (RPO)の技術を、後継機ADRAS-J2へ引き継ぐ段階に入った。ADRAS-Jは地球周回軌道上の大型デブリに安全に近づき状態を調べる世界初の実証機として投入され、数百メートルまで接近して制御性を示した。捕獲と軌道離脱を担う次の機体へ、開発の重心が移っている。
29日、アフガニスタン東部クナル州アサダバード周辺で越境砲撃があり、アフガン側は農村部や民家が攻撃されて死傷者が出たと主張した。AP通信によると、パキスタン側は民間地域を狙ったとの見方を否定し、アフガン側の砲撃への応戦で弾薬庫を攻撃しただけだと説明している。死傷者数はアフガン側の暫定集計に基づく。
ミャンマーの首都ネピドーで30日、新大統領選出手続きが始まり、国軍は同日、軍政トップのミンアウンフライン氏が大統領候補の一人になったと発表した。候補指名は下院、上院、軍側の各枠が1人ずつ行い、新議会は議長選出の後に大統領と2人の副大統領を選ぶ。最終投票の日程は明らかにされておらず、非常事態宣言の終了後に進む体制再編が制度面に移った。
AP通信によると、イスラエル軍は30日早朝(現地時間)、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。28日にはフーシ派が今回の戦闘で初めてイスラエルにミサイル攻撃を行っており、APは戦闘が開始から1カ月を迎えて地域全体に広がっていると伝えた。対イランの戦闘は、イラン本体への攻撃と周辺勢力への防空対応が並行する局面に入っている。
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。