中東へ米軍特殊部隊が到着 強襲揚陸艦も派遣し対イラン作戦に備え
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
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ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
インド政府は3月27日、総額250億ドル相当の大規模な防衛調達提案を承認した。対象には輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイルシステム、遠隔操縦攻撃機が含まれ、徹甲戦車砲弾や陸軍向け銃器システム、空中偵察システム、Su-30の運用寿命延長、海上保安用ホバークラフトも承認対象に入った。
広島県警は、すでに別の大麻草栽培事件で逮捕していた岡田裕太容疑者、岡田勝義容疑者、川井田翔大容疑者の3人を、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培した疑いで再逮捕し、30日に送検した。警察はこの空き家で302鉢が栽培されていたとしており、3人をめぐっては営利目的の可能性も視野に捜査している。
ノルウェー政府は3月27日、2036年までの防衛費に追加で1150億クローネを投じ、2024年に示した長期計画を拡張すると発表した。政府は追加枠を反映した場合、2035年に防衛費がGDP比3.5%に達するとの見通しを示し、近距離防空とドローン対策を優先する一方、長距離分野の一部導入は後ろ倒しする方針も打ち出した。
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
レバノン南部アドシト・アルクサイル近郊のUNIFIL拠点付近で現地時間29日夜、飛来物が爆発し、インドネシア出身の平和維持要員1人が死亡、別の1人が重体となった。インドネシア外務省は30日、死亡した要員が同国出身だと明らかにし、UNIFILは発射元不明として調査を始めた。外務省はさらに3人が負傷したとしている。
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
Google Researchが、LLMの推論コストを左右するメモリ負担の削減に踏み込んだ。3月24日に発表した「TurboQuant」「PolarQuant」「QJL」は、KVキャッシュやベクトル検索を対象に、学習不要のまま圧縮と高速化を両立できるかが争点となると、Tom's Hardwareが報じた。
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
レバノンでの被害が急拡大している。レバノン保健省は27日、空爆と地上作戦による死者数が1142人に達し、直近1週間で約700人が死亡したと発表した。一方、ヒズボラ戦闘員の死者数については、イスラエル軍と関係筋の間で見解が大きく分かれている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練と新型主力戦車も見たと報じた。AP通信は、この試験を米本土を射程に収めうる兵器向けの改良型固体燃料エンジン試験と伝えた。戦略兵器と地上戦力の近代化を同じ日に並べた内容となった。
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構(NATO)に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
米海軍の強襲揚陸艦「USS トリポリ」を中核とする部隊が3月28日、中東地域に到着した。AP通信によると、約2500人の海兵隊員を乗せた艦艇の展開で、米軍は同地域での即応力と抑止力を上積みした。第31海兵遠征部隊も加わり、佐世保前方展開から中東への振り向けとなった。