クマ駆除で鳥獣保護法違反の疑い 札幌のハンターら送検、手続き不備か
札幌市南区のゴルフ場で昨年9月、許可のないハンターがヒグマを猟銃で駆除した疑いが強まり、北海道警が鳥獣保護管理法違反（無許可捕獲）で関係者を書類送検。周辺住民の不安や自治体の出没対策見直しの必要性も指摘され、安全判断と手続きの境界が改めて問われている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は運営会社から斡旋を受けたとして提携弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検。急拡大する退職代行で弁護士と事業者の距離が問われており、今後は業務範囲や報酬関係など法的対応と運用見直しが焦点となる。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、イプシロンSで難航していた2段目エンジンを飛行実績のある旧型に変更し、爆発事故の原因調査が長引く中でも小型衛星打ち上げの手段を早期に戻すため2026年度に性能確認の試験飛行を実施すると決め、今後の打ち上げ計画への影響を最小化する狙いだ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを上空に運び空中で点火する“空中発射”で発射台の常識を変える福島・南相馬の宇宙スタートアップAstroXが、シリーズAの2nd Closeで23.2億円を調達。低コストで迅速な打ち上げを目指し、2026年内の宇宙到達に向け開発と人材採用を加速する。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が設計段階から工事段階へ移行。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の大型パイロット製造装置へ最終投資を決定し千葉事業所で建設着手。実用化を見据え材料供給と量産態勢の整備が加速し、業界全体で供給網の確立に向けた投資も活発化している。
半導体薄膜を光で瞬時測定 阪大などが電極不要の新技術開発
大阪大学と日邦プレシジョンが、電極を作らず光だけで反射係数から半導体薄膜の面伝導度を直接導く解析モデルを開発。瞬時非接触で評価可能な手法は製造プロセスの迅速検査や非破壊評価に応用期待される。岡本章宏氏らの研究チームが1月27日に発表、産業向けの高速非接触測定技術として注目される。
エプスタイン文書に名前、LA五輪会長に地元公職者が辞任迫る
2028年ロサンゼルス五輪のLA28トップ、ケーシー・ワッサーマン氏の名がエプスタイン関連文書で浮上し、地元公職者が辞任要求を開始。税負担や治安対策を巡る運営への信頼低下が準備全体に波及する可能性がある。スポンサーや資金調達への影響も指摘される。
ゲイツ氏、エプスタイン元被告との過去を後悔 全瞬間が過ちと明言
米Microsoft共同創業者ビル・ゲイツ氏が、少女への性的人身取引で起訴され2019年に自殺したジェフリー・エプスタインとの交遊を『すべての瞬間』を後悔すると表明。米司法省が1月30日に関連資料を大量公開し、交友関係が改めて洗い直される中での発言だ。
中国の太陽光関連株が急騰、イーロン・マスク氏の協業観測で
2月4日の中国株式市場で太陽光発電（PV）関連株が急騰。イーロン・マスク氏が米国での大規模太陽電池生産拡大を表明後、同氏派遣とされるチームが中国企業を訪問したとの報道で協業観測が高まり、米中対立の懸念が交錯する中で材料視され株価押し上げで投資家の関心が高まった。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はFrance 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士が公式に5万5000人に上り、さらに多数が行方不明扱いになっていると明かした。放送は4日（日本時間5日）。
米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
米国はイランとの核協議で「核だけでは足りない」と踏み込み、ルビオ国務長官は2月6日の協議を意味あるものにするには核開発に加え弾道ミサイルなど他の懸案も議題にすべきと表明。この主張は合意の持続性や検証措置にも影響するとみられ、主導権をめぐる綱引きが露呈した。
全国で雪による死者38人 1月20日からの大雪で被害が深刻化
総務省消防庁は2月5日、1月20日から同日午前8時半までに確認した大雪関連死者が全国の1道1府7県で計38人（前日比3人増）に達したと発表。除雪や転倒など雪の事故が日常的な危険となっている。消防庁は除雪や屋根からの落雪、転倒への注意を呼びかけている。
冬季五輪で「夏の競技」実施を検討 IOC、2030年仏大会で刷新へ
IOCは現地時間4日、2030年にフランス・アルプス開催の冬季五輪・パラリンピックで、競技数増や開催負担を抑えるため夏季大会種目の一部を導入する案を検討開始。五輪の枠組み見直しが本格化する可能性が出てきた。国内外で賛否や運営コスト、選手の安全性など議論を呼ぶ見通しだ。
中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で民泊の一軒家がパラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる衛星通信を不正受信して中国へ送ろうとした疑い。パリ検察は関連の4人を逮捕し、対外情報戦の現実味が増している。捜査は継続中で、通信の内容や送信先、中国側との関係性を詳しく調べている。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
内閣府は、2026〜30年度の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」で国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画案に初めて明記する方針を示し、5日からパブリックコメントを開始、3月中の閣議決定を目指している。
太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネアポリスでの強硬な移民取り締まりに対する抗議が連邦の現地体制に影響を与え、トム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）に約700人の連邦捜査官を地域から即時撤収すると発表。ただし大規模作戦の継続方針は維持している。抗議が現場の安全確保や捜査活動に影響したと説明している。
バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航
字節跳動（バイトダンス）がNVIDIAのAI向け半導体H200を米国から調達できるかは、米政府とNVIDIAの使用条件めぐる交渉次第だとロイターが報道。トランプ政権は輸出許可に前向きだが、NVIDIAは提示条件に同意しておらず、安全保障と商取引の線引きが焦点になっている。
ロシア軍、クラスター弾で民間人を攻撃 22人が死傷
ウクライナ東部ドネツク州前線近くのドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け少なくとも7人死亡、15人負傷。クラスター弾使用とされ市街地被害も拡大。停戦協議が続く中、国際的な非難が予想される。
