ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡。組織は一族間の争いでの銃撃と説明するが、内部抗争や抵抗勢力の攻撃との報道もあり、物資略奪との関与が指摘される中、飢餓に直面する住民への人道支援の安全確保が改めて問われる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
トランプ米大統領が12月5日公表した新国家安全保障戦略は、欧州が大量移民で「文明の消滅」に直面すると警告し、移民時代の終焉を宣言。安全保障の重点を中国から中南米を含む西半球に移す「地域優先」転換が、国境住民や同盟国、移民政策にどんな影響を与えるかが問われる。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人の不適切な就労や在留資格トラブルが課題となり、茨城県は県庁横断のPTを設置。地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、違反には厳格対応。啓発や事業者指導の条例案検討で不法就労防止と外国人の活躍支援を両立させる方針だ。現場での運用や事業者の理解が問われる。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
UNDPと日本政府が、ロシア侵攻で危険物に汚染されたウクライナで地雷や不発弾の除去を担う部隊に、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを非常事態庁へ提供し、安全な住民帰還と復興の基盤づくりを支援する。命綱となる装備で住民が安心して暮らせる土台づくりを急ぐ狙いだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は中国発SNS「小紅書」への接続を1年間遮断すると発表。個人情報流出や2024年以降の詐欺多発を理由に、若者や企業は日常の利便性と情報安全のバランスを見直す必要が出ている。台湾内での利用制限は消費行動や企業戦略にも影響し、代替アプリ選びやデータ保護対策が急務となる。
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選制度の大幅見直しを目指す超党派議連が国会で協議。自民や維新も中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる連記制の組み合わせ案を検討し、議員定数1割削減案を含め多様な民意を議席にどう反映するかが焦点になっている。賛否や地域代表性への影響も議論に上り、今後法案化の行方が注目される。
勾留中の被告が病院から逃走 静岡で12時間の緊急態勢の末に逮捕
5日未明、勾留中の島田健太郎被告（54）が伊豆の国市の入院先病院から逃走し、約12時間後に三島市で逯捕。広域緊急配備や学校休校が相次ぎ、病院での勾留者管理や保安体制の見直しが課題となった。警察の対応や病院での護送・監視体制の見直しが急務だ。
中国、100隻艦船展開の詳細語らず 「問題視すべきでない」
中国外務省は東アジア海域での自国艦船大規模展開について具体の規模や目的を明言せず、海警局も含め「国内法と国際法に沿う」と述べた。しかし海運や漁業を支える周辺国の海域では漁業従事者の生活や船舶の安全への影響を懸念し、地域の不安と負担が増している。
中国艦船の広域展開に台湾が懸念 地域安定を揺さぶる海上プレッシャー
台湾総統府報道官・郭雅慧はロイター報道を受け、中国軍が東アジア広域で多数の艦船を展開していると報じられ、台湾周辺の航行安全や地域の安定を揺るがす懸念を表明。軍艦・公船の往来が日常化し、住民や航路監視当局の警戒が強まる中、政府対応や国際社会の注視も課題だ。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
習近平国家主席がマクロン仏大統領を四川省成都まで自ら案内した異例の訪問は、国家主席自ら地方都市で外国首脳を接遇する珍しい演出で、中国が欧州連合（EU）内でフランスを特別なパートナーと位置付け、来年フランス主催のG7を意識した外交的なメッセージと受け止められている。
台湾行政トップが示した共感 首相発言への「心の動き」が映す地域情勢
12月5日、台湾の行政院長・卓栄泰が高市早苗首相が先月「強い圧力の中でも台湾海峡の平和と安定」を訴えた一言に「非常に心を動かされた」と公言。緊張が続く日台関係でこのやり取りが持つ外交的意味を検証する。安全保障や地域秩序への影響も含め注視される。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXがケープカナベラルSLC-37でスターシップ用発射台2基の建設承認を獲得。フロリダ拠点化で打上げ頻度増加が見込まれ、騒音や交通、雇用や観光、宇宙ビジネスへの経済的影響と規制面の課題を解説し、自治体との調整状況や住民の懸念、関連企業の投資動向も含めて分析する。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
2025年11月、東京科学大学らが温めると縮む負の熱膨張を示し、磁石とコンデンサの性質（強磁性・強誘電性）を併せ持つ鉄酸ビスマス系新材料を報告。室温で動作し、低消費電力磁気メモリや熱変形に強い電子部品設計の切り札として期待され、今後の量産化や実用化研究が注目される。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが占領地から連行した子ども数千〜2万人の一部が「再教育」を口実に遠く北朝鮮へ送られた可能性をウクライナ議会が指摘。行き先不明の子どもたちの安否や帰還、残された家族の苦悩に加え、国際社会の保護と責任を問う重い課題が浮上している。人権団体が捜索を求めている。
20億ドル原潜借り受け報道浮上 首脳会談の裏でにじむインドの対ロ戦略の複雑さ
ロシア製原子力潜水艦のリース対価としてインドが約20億ドル（約3100億円）を支払うとの報道が、プーチン来訪中の首脳会談で浮上。インド政府は「新契約ではない」と否定し、ロシア依存と高額防衛調達の是非が再燃した。報道を受け、専門家や野党は透明性と代替調達の必要性を指摘し議論が続く。
