午後の画面で立花氏、斉藤氏の会派入り公表 受信料論議に波紋
立花孝志率いるNHKから国民を守る党の立花党首は、斉藤健一郎参院議員の自民党・無所属の会への「会派入り」をYouTubeで発表。入党でなく、NHK受信料やスクランブル放送問題を前進させるため与党会派に接近すると述べ、国会内での影響力を強める狙いがにじんだ(2025年10月15日)。
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
立花孝志率いるNHKから国民を守る党の立花党首は、斉藤健一郎参院議員の自民党・無所属の会への「会派入り」をYouTubeで発表。入党でなく、NHK受信料やスクランブル放送問題を前進させるため与党会派に接近すると述べ、国会内での影響力を強める狙いがにじんだ(2025年10月15日)。
仙台市は2025年10月15日、太白区鈎取1丁目の住宅隣接の雑木林で夜明け前にクマ1頭を改正法の枠組みに基づく「緊急銃猟」で駆除したと発表。市街地での発砲は全国初とみられ、新制度の運用や住民の安全、野生動物との距離感が問われ、今後の対応や検証が注目される。
トランプ大統領は15日、米国は「いま中国との貿易戦争のさなか」と表明。連邦最高裁がIEEPA根拠の関税是非を11月審理する直前の発言で、政権の関税運用延長と交渉・司法の緊張が一層高まっている。判決次第で追加関税やサプライチェーンへの影響が想定され、国内外の注目が高まっている。
2025年10月15日、自民党本部で高市早苗氏が元駐日大使の米共和党上院議員ビル・ハガティと面会。臨時国会で首相に選出されればアジア外交の初戦が加速し、日米関係の入口設計と27日前後の不透明な動きが焦点となる。今後の日米同盟や安全保障協議の方向性も注目される。
AppleがM5チップ搭載の新型iPad Proを発表。AI処理性能を大幅に向上させ、無線とセルラーを自社設計に刷新。予約は本日開始、22日発売。11インチ168,800円、13インチ218,800円から。iPadのAI時代での利活用を広げる一手だ。
薄曇りの永田町で公明党が自公連立から距離を取り、2025年10月21日召集見通しの臨時国会で行われる首相指名選挙は国政の分岐点に。高市早苗が優勢とされる中、国民民主・玉木雄一郎は政局と政策の現実を踏まえ、将来の首相を目指すための最適な戦略を問われている。
2025年10月15日、ワシントンでトランプ米大統領はCNN取材で、ハマスがガザ停戦合意を履行しなければイスラエル軍の戦闘再開を容認する可能性を示唆し、停戦の行方と米国の関与に新たな緊張が走った。合意直後の強硬発言は外交調整や地域情勢に波紋を広げている。
週末、中国各地で政府未承認の「シオン教会」関係者が一斉拘束され、創設者の金明日牧師も広西チワン族自治区北海市で連行。現時点で約20人が拘留とみられ、新たなオンライン布教規範施行直後の宗教統制の動きが注目される。家庭教会の礼拝所で緊張が走り、信徒のオンライン活動にも影響が出ている。
中国の大手航空会社が2025年10月、米運輸省の米国発着便に対するロシア上空飛行禁止案の撤回を求めた。運航ルートの大幅見直しは米中の航空競争や運航コスト・所要時間、乗客の移動計画に連鎖的な影響を与える懸念が生じており、専門家は安全面や国際航空協定への影響も指摘している。
冷たい朝霧が薄く残る慶州の駅前に臨時検問所が並ぶ中、韓国政府はAPEC首脳会議の開幕を月末に控えトランプ米大統領の本会議不参加が濃厚と発表した。趙顕外相は29日からの短期訪韓は進む見通しとし、慶州での警備強化と二国間外交の駆け引きが焦点となる。
2025年10月15日、トランプ米大統領はSNSで、ベネズエラ沖公海で米軍が麻薬運搬とされる小型船を攻撃し乗員6人が死亡したと発表。9月以降動画公開は5度目で、国境・麻薬対策の強硬路線が海上に拡大している。公海での軍事行動と麻薬対策の関連が国際社会の注目を集めている。
9月28日のモルドバ議会選で与党PASが単独過半を維持。国際監視団は競争性を認める一方、偽情報や違法資金、サイバー攻撃の干渉を指摘。欧州統合路線継続の中、社会分断と外部からの揺さぶりへの対処が喫緊の課題だ。
ヤマト運輸は元社員が兵庫・姫路支店の取引先データ2万6790件を外部企業2社へ不正流出、うち1社が営業利用。顧客企業の営業活動にも用いられ、物流業界の信頼や取引先情報の保護、社内管理体制の見直しが急務となっている。監督機関への報告や被害拡大の有無、取引先への通知状況も注目される。
スマートフォンのタイムライン上で宮城県知事選の投稿発信地は関東が4割超、宮城は2割強にとどまる。地元以外の声がSNSで議論を押し広げ、交流サイトの世論地図を描く中、9月中旬の政策転換を契機に「土葬」など多文化共生をめぐる議論が波紋を広げている。投開票は10月26日。
ネバダ砂漠の巨大太陽光計画「エスメラルダ7」が連邦許可ページで突如キャンセル表示。6.2ギガワット級の事業は政権交代による政策転換で足踏み、与野党に波紋。再始動の可能性は残るが実現には時間が必要だ。送電網整備や資金調達の課題も浮上し、投資家の懸念が強まっている。
透明なクリーンルームで技術者が検査する中、米インテルが次世代PC向け初の18A採用製品「パンサーレイク」の生産を米アリゾナ新工場で開始。年内に生産水準を引き上げ、2026年1月の市場投入を見込む動きで、先端ロジックの主戦場奪回を狙うと業界は注目している。
14日、ソウル龍山の国務会議で外務省は、偽求人や詐欺組織に絡む韓国人がカンボジアで相次ぎ行方不明と発表。李在明大統領は国民安全確保のため全手段を直ちに動員と指示し、外務省は被害者の把握やカンボジア当局との捜索協力を強化。被害の全容解明が急務となっている。
埼玉県鶴ヶ島市若葉の老人介護施設で15日午前4時55分頃、女性職員が「女性2人が血を流している」と110番。80〜90代入所者2人は搬送先で死亡確認。防犯カメラに逃走する不審人物が映り、県警は事件の可能性が高いとして行方を追うとともに動機や状況の解明を急いでいる。
2025年10月14日夕、ホワイトハウスの柱廊に照明が刺す中、トランプ米大統領がハマスに遺体返還と武装解除を要求した。停戦下の人質解放が進む一方、遺体処遇や人道と安全保障の両立が新たな焦点となり、支援と報復の狭間で和平交渉の針路が問われている。
15日午前7時40分ごろ、名古屋駅近くの交差点で軽乗用車と歩行者が相次いで衝突。30代男性と40代・50代女性の計3人が救急搬送され、50代女性は意識不明の重体。現場は一時通行規制が敷かれ、警察が事故原因を調査している。付近は通勤時間帯で交通に影響。