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給与明細をのぞき込みながら、通勤手当の欄を気にする人が増えている。政府と与党が、物価高への対応としてマイカー通勤者の税負担をさらに軽くする新たな仕組みづくりに動き始めた。企業が負担する駐車場代の一部を所得税のかからない枠に入れる案で、上限は月5000円程度を想定している。年末までに与党の税制改正大綱にまとめ、2026年度からの実施を目指す方向だ。
駐車場代に新たな非課税枠 マイカー通勤の負担はどう変わるか
現在、会社から支給される通勤手当には「非課税限度額」が設けられており、その金額までは所得税の対象外になる。自家用車での通勤の場合は片道の距離に応じて限度額が細かく決まっており、政府は2025年4月以後の支給分について、この上限を最大で月7100円引き上げる政令をすでに決定している。
一方で、職場近くの駐車場を借り、その費用を会社が補助しているケースでは、多くが給与と同じように課税されてきた。今回浮上している案は、この駐車場代のうち月5000円程度までは新たに非課税とするもので、マイカー通勤者が受け取る通勤関連の支援全体を、物価高にあわせて厚くしようという狙いがあるとみられる。
例えば駐車場代5000円を会社が全額負担している人が非課税の対象になれば、所得税率にもよるが毎月数百円から1000円余り手取りが増える可能性がある。地方では車通勤が不可欠な職場も多く、ガソリン代や車検費用に悩む世帯にとって、わずかな増額でも家計の計画を立てやすくなるとの受け止めが広がりそうだ。
物価高と税制改正 通勤を支える仕組みへ
こうした動きの背景には、エネルギー価格や食料品の値上がりが続くなかで、政府が「給料の見え方」を通じて負担感を和らげようとしている事情がある。ガソリン価格の補助など一時的な対策に加え、通勤手当の非課税枠や駐車場代の扱いを改めることは、働く人の負担を継続的に軽くする税制上の手当てと位置づけられる。駐車場代の非課税化は、年内にとりまとめる与党の税制改正大綱に盛り込まれれば、来年の通常国会での税制改正法案に反映される見通しだ。
通勤手当の非課税限度額は、これまでも燃料費の高騰などを踏まえて見直され、そのたびに年末調整で過去分を精算する仕組みがとられてきた。今回も、自動車通勤者向けの限度額引き上げが2025年4月分までさかのぼって適用され、国税庁は事業者に向けて精算方法やQ&Aを公表している。 将来、駐車場代の非課税枠が実現すれば、給与明細の小さな数字の変化が、通勤に車を選ばざるを得ない人たちの日常を、少しずつ静かに塗り替えていくことになる。
