焼き肉チェーン元社長を横浜地検が逮捕 エンジェル税制利用で約3.67億円脱税か
共同通信と時事通信によると、横浜地検特別刑事部は2026年7月23日、エンジェル税制を悪用するなどして所得税約3億6700万円を免れた疑いで、金本重徳こと金重徳容疑者（55）を所得税法違反容疑で逮捕した。
所得税
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政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
政府、超富裕層課税を大幅強化へ 「1億円の壁」是正に向け基準を6億円超に拡大
政府・与党は、年間所得1億円を境に所得税の負担率が下がる「1億円の壁」をただすため、超富裕層向けの追加課税を大きく見直す方針だ。現在は総所得がおおむね30億円を超える人だけが対象だが、基準を約6億円超まで広げ、適用税率も22.5%から30%へと引き上げる案で調整している。2027年分の所得から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方向で、超富裕層にも一定の最低負担を求めることで、税の公平感を高めた…
高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党が、高校生世代を養う親の所得税・住民税の扶養控除を小さくする案を、来年度の税制改正に向けて議論している。控除額を所得税で38万円から25万円、住民税で33万円から12万円へ見直す方向で、児童手当の拡充や高校授業料の実質無償化とどう釣り合わせるかが焦点だ。子育て世帯の負担は本当に軽くなるのか――その問いに沿って制度の再設計を追う。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細をのぞき込みながら、通勤手当の欄を気にする人が増えている。政府と与党が、物価高への対応としてマイカー通勤者の税負担をさらに軽くする新たな仕組みづくりに動き始めた。企業が負担する駐車場代の一部を所得税のかからない枠に入れる案で、上限は月5000円程度を想定している。年末までに与党の税制改正大綱にまとめ、2026年度からの実施を目指す方向だ。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が判明したのは2025年9月26日朝。まず国民一律に4万円を配り、後から所得税で受け取る額を調整するという発想だ。3党協議が月末から動き出す見通しで、物価高の痛みをどう和らげるか、実務と理念の間で揺れる。
