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米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
米ナスダック上場準備 時価最大140億ドル
ニューズウィーク日本版によると、PayPayは米国で予定するIPOに向け、上場時の時価総額を最大140億ドルとする案を軸に調整している。上場先はナスダックを想定し、3月の上場を計画しているとされる。
PayPayはソフトバンクグループ傘下の決済事業で、国内のコード決済を代表する存在だ。2018年のサービス開始後、ポイント還元を強めたキャンペーンなどで利用者を広げ、店舗側の導入も進んだ。
共同通信によると、PayPayは2月に米証券取引委員会へ上場を申請したと公表した。売り出しは一部にとどめ、上場後も資本関係を維持する構図を見込む。昨年夏に上場手続きへ動いたが、米政府機関の一部閉鎖が長引き、審査の遅れにつながったとの説明も出ている。
コーナーストーン投資家 中東勢やビザ
ニューズウィーク日本版は、カタール投資庁の投資部門やアブダビ投資庁、ビザなどが、コーナーストーン投資家として2億ドル超の投資を検討しているとも伝えた。条件はなお協議中で、内容は変わり得るとしている。
コーナーストーン投資は、上場前後に一定の株式取得を見込む投資家を先に確保し、需給の読みやすさを高める狙いがある。米国のIPO市場は銘柄ごとの選別が強まりやすく、上場後の値動きも荒くなりがちだ。発行体側は、長期目線の投資家を先に固めることで不確実さを減らしたい考えとみられる。
大型の評価額を掲げる一方で、上場後に求められるのは、利用者数の規模だけではなく収益の厚みだ。決済は手数料競争に陥りやすく、販促費もかさむ。海外市場での成長余地や収益モデルの説明が不十分なら、評価は伸びにくい。上場は資金調達の機会であると同時に、事業の強みを数字で示し続ける負担も増やす。
