本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米ナスダックでの上場準備が一歩進んだ。スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内では13日）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開に向けた登録届出書（Form F-1）を公開提出した。上場市場はNasdaq Global Select Marketで、ティッカーは「PAYP」を申請したという。
米国上場へ公開提出 ティッカーPAYP
ソフトバンクグループの発表によると、今回の公開提出はPayPayの普通株式を対象にした米国預託株式（ADS）の新規公開に関するものだ。売り出し規模や想定価格帯、上場時期などの詳細はまだ決まっていない。手続きはSECの審査完了を前提に進む。
PayPayは昨年8月、同じくForm F-1のドラフトを非公開で提出していた。いわゆる「コンフィデンシャル・サブミッション」で、審査の初期段階では内容を公表せずに準備を進める方式だ。公開提出に移ったことで、開示書類を軸に投資家向けの説明が本格化する。
政府機関閉鎖で審査停滞 再始動の意味
一方、上場準備は途中で足踏みした。昨年10月以降、米国では政府機関の閉鎖が続き、審査実務にも影響が出た。LINEヤフーの決算説明会では、同社CFOがSECの審査が止まっている状況に触れ、上場時期の見通しを示しにくいと説明していた。
PayPayはQRコード決済を中心に利用者を広げ、国内で7,000万人超のユーザー基盤を持つとされる。米国上場では、国内市場とは異なる開示やガバナンスの要請を受ける。成長戦略と収益化の筋道を、海外投資家にも分かる形で示せるかが次の焦点になる。
公開提出は「上場の可否」よりも「評価の土台」を市場に差し出す段階だ。書類に示す事業の稼ぐ力、規制対応、株主構成の考え方が、想定時価総額や売り出し条件を左右する。最終的な日程は、市場環境と審査の進み方が決めることになる。
