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ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
港が詰まり、生産を落とさざるを得ない
輸出が止まると、原油は「売れない在庫」として国内に積み上がる。PDVSAは、保管タンクの空きが減りつつあることを理由に、油田の稼働を落とし始めた。生産調整は、現場では掘削や回収の計画を組み替える作業を伴い、止めた井戸を再稼働させるにも時間とコストがかかる。
例外的に米政府の許可を得て米国向け輸出を続けてきたシェブロンも、海運データでは1日以降の出荷が止まったという。輸出の「抜け道」が塞がれると、貯蔵の限界が一段と早く来る。タンカー封鎖は対外取引だけでなく、国内の製油所に回す原油の手当てや、燃料供給の段取りにも跳ね返り得る。
「石油の封じ込め」と政権の空白、誰が負担を背負うか
政治面では、米軍の作戦でマドゥロ氏が拘束され、ベネズエラ国防相は警護隊に多数の死者が出たと述べたとReutersが報じた。AP通信によれば、米国側はベネズエラを統治する意図はないとしつつ、政策変更を促す手段として「石油の隔離（オイル・クアランティン）」を続ける構えを示している。輸出が止まれば国家収入が急減し、暫定政権の運営余力が削られる。
一方で、制裁の運用は「効かせ方」が難しい。米財務省は2025年12月31日、制裁逃れに関与したとする企業やタンカーを指定した。圧力を強めるほど、石油の現金収入は細り、国内の物流や燃料の確保にも影響が広がりかねない。暫定政権が輸出再開の交渉余地を残せるのか、あるいは減産を長期化させて国内安定を優先するのか、次の一手が問われる。
