ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明

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2026.02.16

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ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。

ガザ復興支援　拠出50億ドル超

トランプ氏は投稿で、加盟国がガザの再建と人道支援に「50億ドル以上」を拠出すると説明した。一方、どの国がいくら負担するのか、資金の受け皿をどこに置くのかなどの内訳は示していない。AP通信によると、平和評議会は20カ国超の参加をうたうが、初会合に実際に何カ国が出席するかは読めないという。

ガザは戦闘でインフラ被害が広がり、復旧費用は巨額に膨らむ。AP通信は、国際機関が再建費を約700億ドル規模と見積もると伝えている。今回の「50億ドル超」は、緊急の人道支援や当面の復旧には役立つ一方、長期の復興を左右するには追加の資金動員が欠かせない額でもある。

会合の開催地について、インドのメディア「India Today」は、ワシントンの「Donald J. Trump Institute of Peace」で開くとするトランプ氏の説明を紹介した。組織の法的位置づけや、既存の国連枠組みとの関係は、今後の協議で輪郭が決まる見通しだ。

安定化部隊構想　要員派遣の行方

治安面では、トランプ氏が「国連が承認した安定化部隊」やガザの地元警察に、加盟国が数千人規模の要員を派遣すると述べた。テレビ朝日系の報道は、トランプ氏がイスラム組織ハマスに「完全かつ直ちに武装解除する」よう改めて求めた点も伝えている。

もっとも、派遣の実現性は不透明だ。ガーディアン紙やAP通信によると、インドネシア側は最大8000人規模の派遣準備に言及しており、具体化すれば最初の大口コミットメントになる可能性がある。国内世論の反発や、現地での任務範囲、イスラエルやパレスチナ側との調整など、実務のハードルは高い。

資金と治安要員がそろっても、復興の優先順位、支援物資の配分、監督と説明責任の仕組みが弱ければ、現場の不信を招きやすい。停戦後の統治と治安をどう組み立てるかが、拠出の継続性と追加の参加国を左右することになる。

参考・出典

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