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参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
運航会社と毎日確認継続 生活物資と健康状態に異常なし
答弁では、国土交通省が運航会社を通じて船舶の状況を日々把握している実態が示された。安全確保の焦点は、船内の生活基盤を維持できているかどうかにあり、金子氏は水、食料、燃料の確保に支障はなく、乗組員の健康面でも問題は確認されていないと述べた。
退避の要望が出ていないとの説明は、少なくとも当面、人道面の緊急性が高まっていないことを示す。ただ、留め置きが長引けば、補給の継続や乗組員の交代、船内での精神的負担が新たな懸案になりやすい。政府には、船社との連絡を切らさず、状況が変わった際にすぐ動ける態勢づくりが欠かせない。
ペルシャ湾は日本の物流要衝 海上輸送停滞の長期化に警戒
ペルシャ湾とホルムズ海峡は、日本向け原油や資源輸送を支える重要航路で、中東情勢の緊張は海運やエネルギー供給に直結する。今回の答弁は、乗組員の安全確認を最優先にしながら、個別船舶の問題がより広い輸送停滞に広がらないかを政府が注視していることも映し出した。
現段階では船内環境の悪化や退避要請は確認されていないが、海上の危機は情勢次第で急変する。毎日の安否確認を続け、物資補給や帰還支援にすぐ移れる準備を保てるかが、今後の政府対応の要になる。
