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ペルシャ湾の海上輸送が一気に張りつめた。米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃を受け、政府は邦人が関わる船の安否確認を急いでいる。金子恭之国土交通相は3日の閣議後会見で、現地の状況を説明した。
邦人乗船船舶の安否確認
金子氏は3日、ペルシャ湾内で待機している船舶4隻に日本人23人が乗っていると述べ、運航会社を通じていずれも安全を確認したとした。同日までに、ペルシャ湾内で日本に関係する船舶が計42隻いることも把握しており、被害情報は入っていないという。
「待機」は、危険海域を避けてその場にとどまる対応を指すことが多い。航路の安全が揺らぐと、武力衝突そのものだけでなく、位置情報の妨害や誤誘導、通信の混乱、保険料の急上昇が現場の判断を縛る。Lloyd’s Listによると、米海軍は広い範囲に「警戒ゾーン」を設け、商船の安全を保証できないとして注意を促した。
とりわけホルムズ海峡は、ペルシャ湾と外洋をつなぐ狭い水路で、原油やLNGの大動脈でもある。ロイターの報道として海運業界メディアが伝えたところでは、日本の大手海運会社が同海域の航行を見合わせる動きを強めており、エネルギー輸送の不確実性がにわかに増している。
海運各社の運航見合わせ 政府の対応枠組み
海運各社が航行をためらう背景には、船員の安全確保に加え、保険や用船契約、寄港地の受け入れ条件といった実務がある。ロイターの報道としてMaritime Professionalは、日本郵船が海峡通過を当面止める指示を出したことや、商船三井が関連船舶に回避を指示したこと、川崎汽船が湾内での待機を続ける方針を示したことを伝えている。
政府側も、民間任せにしない情報収集と連絡体制が欠かせない。中東周辺では過去にも商船への攻撃が相次ぎ、日本関係船舶の安全確保は継続課題になってきた。政府広報オンラインに掲載された過去の会見記録でも、情勢に応じて安全確保の取り組みを閣議決定として見直してきた経緯が確認できる。
航行の可否を決める要素が軍事情報、保険、市場、港湾の運用まで広がる以上、当面は「通れるか」より「止まった場合の影響」をどこまで吸収できるかが問われる。エネルギー調達の分散や在庫の積み増し、航路代替の確保を平時から進め、緊張が高まった局面でも物流を折らない備えが必要だ。
