主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判

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2026.01.06

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コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受けるなら「再び武器を取る」覚悟があると表明した。トランプ米大統領が麻薬対策を名目に軍事行動の可能性に言及したことへの反発で、両国の緊張が一段と高まっている。

「武器を取る」発信が映す、同盟国同士の不信

ペトロ氏は若い頃にM-19（都市型ゲリラ組織）に関わった経歴を持ち、和平合意後は武装と距離を置いてきた。その本人が「侵攻されれば武力で抵抗する」とSNSで語ったことは、国内外に強いメッセージとなる。ボゴタの官庁や在外公館は、言葉の応酬が安全保障上の緊張に直結しかねない局面に入った。

報道によると、トランプ氏は米国が直近でベネズエラに軍事作戦を行った流れを引き合いに、コロンビアにも同様の措置があり得るとの認識を示した。コロンビアは世界最大のコカイン生産国とされる一方、違法武装勢力が麻薬ビジネスを握ってきた経緯があり、指導者個人を名指しする米側の言いぶりは、外交摩擦を増幅させやすい。

麻薬対策は「協力継続」も、選択肢は細る

一方でコロンビア政府は、麻薬密造拠点の摘発などで米国の情報や技術支援を得てきた現実を踏まえ、対麻薬の協力関係は維持する意向を示している。Reutersによれば、政権側は薬物組織や国境地帯での違法活動への対応で連携を続ける考えを説明し、2025年にはコカイン押収量が約1000トンに達したとも言及した。

ただ、強硬発言で米国の圧力に抗うほど、協力の実務が滞れば密輸網の監視や摘発能力が落ちるリスクもある一方、米側が軍事カードをちらつかせれば反米感情を刺激し、治安の不確実性を高め得る。焦点は、トランプ政権が「麻薬対策」をどの手段で具体化しようとしているのか、そしてコロンビア側が協力の枠組みを保ちながら主権線をどこに引くかだ。

「武器を取る」発信が映す、同盟国同士の不信

麻薬対策は「協力継続」も、選択肢は細る

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