フィリピンがエネルギー非常事態宣言　ホルムズ海峡封鎖受け

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2026.03.25

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フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、現地時間3月24日（日本時間24日）、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名した。大統領令は即日発効し、期間は1年。原油輸入の9割超を中東に頼る同国では、燃料の確保と価格高騰の抑制を急ぐ構えが鮮明になった。

マルコス政権、1年の非常事態入り　外部依存の燃料調達に警戒

大統領令は、フィリピンが燃料供給を海外に大きく依存し、世界の石油生産や海上輸送の混乱に脆弱だと明記した。ホルムズ海峡は中東産油国からアジアへ向かう原油輸送の要衝で、通航停滞が長引けば、同国の輸入コストだけでなく発電や物流、家計の負担にも波及しかねない。政権は非常事態の枠組みを使い、供給監視と節約策を一段と強める見通しだ。

フィリピン政府系のフィリピン情報局（PIA）によると、政権は3月上旬から省エネルギー対応を段階的に進めてきた。政府機関への節電・節油要請に加え、一部機関では週4日勤務の導入や出張抑制、オンライン会議の徹底も打ち出している。輸送業界や農漁業向けの支援、石油製品への課税見直しも検討しており、今回の非常事態宣言は、そうした暫定策をより長い期間で運用する土台になる。

アジアの輸入国に重圧　物価と電力コストへ連鎖懸念

AP通信は3月19日、今回の中東危機で打撃を受けやすいのは、ホルムズ海峡経由のエネルギー輸入に依存するアジアだと報じた。フィリピンは産油国ではなく、国内経済は燃料価格の上昇を通じて影響を受けやすい。とりわけ島しょ国家のため、海上輸送費の上振れは電力料金や生活必需品の値上がりに結びつきやすく、政権としては早めに危機対応の法的枠組みを整える必要があった。

非常事態の宣言で直ちに供給不足が起きるわけではないが、政権は短期の備蓄管理から中期の需要抑制まで視野に入れた対応を迫られる。ホルムズ海峡の混乱がどこまで長引くかが、燃料価格と物価の先行きを左右する最大の材料であり、今後は追加の支援策や節約命令の拡大が焦点になる。