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物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
国民会議 減税と税額控除の同時設計
テレビ朝日の報道では、初会合の主題は食料品を対象にした消費税の減税と、給付付き税額控除の制度設計だ。高市早苗首相は、両論点を同時に扱い、国会提出をにらんだ原案づくりを急ぐ考えを示しているという。
ライブドアニュースが配信した読売新聞オンラインの記事では、初会合には首相や関係閣僚に加え、自民党や日本維新の会などの幹部が参加し、議事は報道陣に公開するとしている。会議は、減税の開始時期や財源、税額控除へ移るまでの手順といった論点を束ねる役割を担う。
給付付き税額控除は、税の控除額が納める税額を上回る場合に差額を給付する仕組みで、低所得層に手当てを厚くしやすい。一方で、所得把握や給付の運用が複雑になりやすく、制度設計が政策の成否を左右する。
野党参加の空白 チームみらい単独
テレビ朝日の報道では、現時点で与党以外の参加が見えているのはチームみらいに限られ、ほかの野党の一部は「閉ざされた場で進めるのか」と反発している。参加対象の線引きが、会議の正統性をめぐる火種になっている。
FNNプライムオンラインによると、チームみらいの安野貴博党首は19日の会見で、会議参加に前向きな姿勢をにじませつつ、「食料品の消費税率を2年間ゼロ」に慎重な立場を崩していない。減税を急ぐ官邸側と、社会保険料負担の軽減を優先したい同党の距離感は残る。
官邸が議論の土俵を国会の外へ移せば、主導権は首相と与党、協力する政党に集中する。反対や慎重論を抱える野党は、招かれない時点で発言力を失う。結局、勝つのは議題設定を握る官邸で、負けるのは公開性を失った国会だ。
