社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動給付制度を2029年度から導入する方向で大筋合意しました。当初は給付のみとし、給付付き税額控除は将来の理想形として制度設計を進めます。対象や具体的な仕組みは今後詰める方針です。
社会保障国民会議
本ページでは「社会保障国民会議」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
消費税減税、赤字国債頼らず 給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理
社会保障国民会議の実務者会議が示した中間案では、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源に赤字国債を使わず、補助金や租税特別措置の見直しで確保する方針を明記。財政パッケージの実現が焦点となる。
給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の実務者会議が、給付付き税額控除の制度イメージを提示。所得に応じて支援額を4段階で変え、手取りが滑らかに増える設計で、子育て世帯や年収の壁を超えた層への支援を上乗せする。
チームみらい、所得連動型給付案を公表 年収540万円を仮置き上限に
チームみらいは、社会保障国民会議で議論される給付付き税額控除の本格導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表。所得に応じて給付額が段階的に減り、年収540万円を目安に最大給付は1人年6万円程度とした】【。
消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えた。
中道改革連合の階幹事長がNHK出演 国民会議への参加に含み
物価高を受け、消費税減税や給付付き税額控除を議題とする政府の「社会保障国民会議」を巡り、野党の対応が揺れる。中道改革連合の階猛幹事長は初会合欠席後、党内検討を経て早期結論を目指す考えで参加に含みを残し、国民生活や財政への影響を踏まえ、対応方針を詰める構えだ。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しを巡り、首相官邸主導の新枠組み「社会保障国民会議」が発足。政府は26日夜に初会合で検討を開始し、尾崎官房副長官は野党・チームみらいの参加を明らかにした。消費税率の軽減措置や品目選定など具体的論点を協議する見通しだ。
