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11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。
小さな政党と有権者が恐れる「定数削減」の影
多くの小政党にとって、衆院の比例代表は議席を得るほぼ唯一のルートだ。与党側が削減の主な対象とみなしているのも、この比例枠とされる。定数が減れば、自前の支持基盤が薄い新興勢力や地域政党は一層国会から遠ざかり、結果として大政党の声だけが際立つ危険がある。
今回の発言が強い反発を招いた背景には、自民党の裏金問題をきっかけに企業・団体献金への不信が高まっている事情がある。中小政党の多くは大口献金に頼れず、草の根のカンパや少額会費に支えられる。彼らにとって献金ルールの強化は「持てる側」との格差を縮める数少ない手段であり、そこを脇に置いたまま定数だけ減らす議論には納得しがたい。
有権者から見ても、比例枠の縮小は選択肢の狭まりにつながる。子育て支援や環境政策など、特定のテーマに特化した小さな政党が拾ってきた課題は少なくない。議席が数人でも、与野党の法案修正や予算要求で現場の声を届けてきた例がある。定数削減が進めば、そうした「細い声」を託す受け皿が減るとの懸念は現実的だ。
「政治とカネ」を後回しに？ 揺れる改革の優先順位
党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が、企業・団体献金の受け皿となる政党支部の実態などをただした。これに対し高市首相は、答弁の最後に「そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょうよ」と切り返し、論点を議員定数へ移した。このやり取りに対し、野党側は「政治資金の問題を軽んじた」と強く批判している。
一方、公明党や国民民主党は、企業・団体献金の受け取り先を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案をすでに提出しており、立憲民主党も賛同の構えだ。まず資金の流れを透明にするルールを固め、そのうえで定数や選挙制度の見直しを議論すべきだとの考えは、与野党の一部で共有されている。
高市政権側は「そんなことより」発言について、木原稔官房長官が会見で「残り時間が少なく、急いで話題を転換しようとした」と釈明した。ただ、たとえ経緯がそうであっても、どの課題を優先するのかという本音がにじむ場面として受け止める有権者は多い。地方紙の社説や野党議員のコメントには、政権の政治改革への本気度を疑問視する声が相次いでいる。
誰の声が削られ、誰の影響力が残るのか
もし与党側の思惑どおり、比例定数の削減が先行し、献金規制は後回しになれば、負担は主に小さな政党とその支持者にかかる。大政党は企業や団体からの資金流入をある程度維持したまま、ライバル勢力の議席だけが削られる構図になりかねない。小選挙区と比例代表を組み合わせた現行制度は、本来その偏りを和らげるための仕掛けだった。
逆に、政治資金の透明化を先に進めれば、定数削減の議論も別の姿を帯びる。企業・団体献金の上限引き下げや受け皿の限定、オンライン公開の徹底などを組み合わせれば、「お金の多寡」で選挙戦が左右される度合いを下げられる。多くの民主主義国でも、議席数そのものの見直しより、まず献金規制やロビー活動のルール整備に力を入れてきた例が目立つ。
政治改革は、どこか一つの「身を切る」だけで完結するものではない。今回の発言をきっかけに、議員数を減らすことで誰の声が削られ、献金規制を遅らせることで誰の影響力が温存されるのかを、丁寧に説明する責任が与野党双方にある。定数削減と政治資金の見直し、その優先順位をどうつけるかが、高市政権と国会への信頼を左右する局面に来ている。
