新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
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立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。