国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
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国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。