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政治とカネへの不信がくすぶる中、政府は2026年1月20日の閣議で、閣僚・副大臣・政務官（政務三役）が在任中に政治資金パーティーを開くことを、規模を問わず「全面自粛」する方針へ踏み込んだ。2月8日投開票の衆院選を前に、政権としての改革姿勢を分かりやすく打ち出す狙いがにじむ。
大臣規範を改正 「大規模」曖昧さを解消
決定の柱は、大臣規範の厳格化である。従来は「国民の疑惑を招きかねない大規模なものは自粛」とされてきたが、政府は今回、規模の線引きそのものをやめ、パーティー開催を原則として控える形に切り替えた。運用の余地が残ると改革の実感が薄れるため、あえて“例外を減らす”設計にしたと言える。
テレビ朝日などによると、木原誠二官房長官は、就任前に対価の支払いが済んでいたケースを除き、在任中の開催は自粛が適当だとの考えを示した。自粛は法律上の禁止ではないが、政務三役は行政の中枢を担う立場であり、資金集めの手段が疑念を招く状況自体を断つのが目的だ。
衆院選を前に 実効性と改革競争が焦点
共同通信系の報道では、高市早苗首相は1月19日に衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」とする日程を表明し、通常国会冒頭の1月23日に衆院解散へ踏み切る構えも示した。選挙戦の主要争点に「政治とカネ」が浮上する中、政務三役の行動規範を先に改め、批判の矛先を抑える意味合いが強い。
一方で、規範はあくまで内規であり、対象は政務三役に限られる。パーティー券収入の透明化や、政治資金規正法の実務運用をどう改めるかまで踏み込めるかが、実効性の試金石となるだろう。自粛の徹底と抜け道対策がセットで進まなければ、改革は「選挙向け」と見なされるリスクも残る。
