日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
閣議
本ページでは「閣議」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
中央社記事では、2026年版青書が中国を「重要な隣国」と記述し、2025年版より踏み込みを抑えた表現になったと伝えている。同日の茂木敏充外相の記者会見でも、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述し、表現を変更したことが説明されており、対中関係の書きぶりが見直された。
政務三役のパーティー「全面自粛」へ 政府方針、衆院選前に改革アピール
政治とカネへの不信がくすぶる中、政府は2026年1月20日の閣議で、閣僚・副大臣・政務官（政務三役）が在任中に政治資金パーティーを開くことを、規模を問わず「全面自粛」する方針へ踏み込んだ。2月8日投開票の衆院選を前に、政権としての改革姿勢を分かりやすく打ち出す狙いがにじむ。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
会議室を出た閣僚らの足が速まった。政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集活動の現行計画を1年延長し、期限を2026年11月19日までとする方針を決めた。エジプトのシナイ半島で活動する多国籍軍・監視団（MFO）司令部への自衛官派遣も、同年11月末まで延長する。小泉進次郎防衛相は会見で、国際社会の平和と安定への継続的な貢献を強調した。
