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政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
人口戦略本部が始動 首相が新たな司令塔に
同日の初会合は首相官邸で開かれ、高市首相が本部長として議論を主導した。人口減少の要因や影響は、結婚や出産、子育てから働き方、地方の産業やインフラまで幅広い。本部は、こども家庭庁や内閣府など複数の府省庁にまたがる施策を整理し、政府全体の進む方向をそろえる司令塔となる。
首相は会合で「誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、人口減少対策を総合的に推進する」と述べ、新しい本部を軸に、地域経済や医療・交通など公共サービスの維持策を検討する考えを示した。人口減少に合わせて社会の姿そのものをどう組み替えるかが、今後の議論の中心となる。
背景には、10月に自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意がある。合意書には今の臨時国会の会期中に政府内に人口減少対策本部を立ち上げることが明記され、高市首相も所信表明演説で人口減少を「日本の最大の問題」と位置づけた。今回の人口戦略本部の設置は、その政治的な約束を具体的な体制として形にしたものだ。
加速する人口減少と地域社会への影響
総務省の推計によると、2024年10月1日時点の日本の総人口は1億2380万2千人で、前年から55万人、率にして0.44％減った。減少は長期化しており、若い世代の数が減る一方で高齢者が増える構図が続く。学校の統廃合や商店街の空き店舗、バス路線の縮小など、各地で暮らしの変化として表れ始めている。
直近では、2025年10月1日時点の概算値で総人口は1億2321万人となり、前年より約59万人減少したと報告されている。減少幅は拡大傾向にあり、人口の自然減が社会増を上回る状態が続く。国全体では緩やかな変化に見えても、人口規模の小さな地方では数年で子どものクラス数が半分になるといった急激な変化として現れることも多い。
こうした現実に向き合うには、単に出生数を増やす施策だけでなく、人口が減っても成り立つ地域づくりを同時に進める必要がある。病院や学校、公共交通をどの単位で維持するのか、デジタル技術による行政サービスの提供をどう広げるのか。人口戦略本部には、統計データに基づき地域ごとの実情を丁寧に掘り起こし、自治体や住民と共有しながら、将来像を描く役割が期待される。
