税関・国境警備局の捜査官の発砲で男女2人負傷、米当局が自衛と説明

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2026.01.09

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米オレゴン州ポートランドで2026年1月8日午後、連邦の税関・国境警備局（CBP）傘下の捜査官が車両に向けて発砲し、男女2人が負傷した。国土安全保障省（DHS）は、停車させた車が捜査官に突っ込もうとしたため自衛で撃ったと説明する。地元警察は「市警は関与していない」とし、FBIが捜査に入った。

現場は住宅地、負傷後に「自力で移動」

地元当局の発表では、発砲があったのは市東部ヘイゼルウッド地区の南東メイン通り周辺で、通報は午後2時台だった。車はその場を離れ、数分後に別地点から「撃たれた」と救助要請があったという。警察官が止血措置を施し、男女は搬送されたが、容体など詳しい情報は公表されていない。

市内では近年、移民取り締まりを担う連邦当局と自治体の距離感が課題になってきた。AP通信などによると、市長は今回の発砲を受け、経緯が明らかになるまで移民当局の作戦を停止するよう求めた。前日にも中西部で移民当局絡みの発砲が報じられており、強制執行の現場で「偶発の暴力」が起きる不安が広がっている。

DHSの主張と、検証が必要な論点

DHSは、車両の同乗者をベネズエラ出身者として、犯罪組織「トレン・デ・アラグア」との関係があると主張する。一方で、当局説明の核心となる「車で捜査官をはねようとしたか」や、組織関与の裏付けは、現時点で第三者による確認が十分に示されていない。CNNは負傷者が夫婦と報じており、情報の食い違いも含め整理が要る。

移民法執行を進めるほど「危険な対象に備える装備と権限」が求められるが、同時に「説明責任が追いつかないと地域の不信が深まる」というトレードオフがある。今後の焦点は、停止要請に対する連邦側の対応に加え、発砲判断の根拠（映像の有無、事前の令状や手続き、名乗り方など）が捜査でどこまで具体化されるかだ。