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成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
買う側も処罰 勧誘罪の対象拡大案
検討案の柱の一つは、勧誘罪の対象に「買う側」を加える方向性である。現行の売春防止法は、売春そのものを直接処罰するよりも、路上での客待ちや勧誘、周旋など「売春を助長する行為」を取り締まる設計が中心だ。結果として、摘発や処罰の負担が売る側に偏るとの問題意識が根強い。
議論が動くきっかけとしては、政治側からの検討指示がある。テレビ朝日によると、高市早苗首相は昨年11月11日の衆院予算委員会で、買春にかかる規制の在り方を検討するよう法務大臣に指示した。平口法務大臣も同月14日の会見で、社会情勢を踏まえて必要な検討を行う考えを述べた。
ただし、買う側をどこまで、どの行為類型で処罰するかは設計が難しい。路上の勧誘のような可視化された場面だけでなく、SNSやマッチングを介した取引が広がる中、実効性と過度な取り締まりの線引きが問われる。
買春規制の是非 被害抑止と副作用
買う側への罰則導入は、需要を抑えることで搾取や暴力、困窮につながる取引を減らす狙いがある一方、当事者保護の観点からは慎重論もある。弁護士JPニュースは1月13日、買春処罰の議論が「当事者の声」を置き去りにすると、取引の地下化など副作用を招き得るとの論点を紹介した。
制度の射程を整理するうえでは、売春防止法以外の枠組みとの関係も重要だ。内閣府男女共同参画局の白書は、売春防止法に加え、児童買春・児童ポルノ法や刑法、条例など複数の制度で売買春や周辺犯罪に対応していると説明している。成人同士の合意を前提とする議論であっても、人身取引や未成年被害と切り分けつつ、現場で起きる強要や搾取をどう拾い上げるかが避けて通れない。
今回の見直し論は、単に「売る側・買う側の対称性」を整える話にとどまらない。需要側を処罰対象に含めれば、捜査の対象設定や立証の方法、相談・保護につなげる導線まで運用全体が変わるためだ。実効性を高めるには、処罰の強弱だけでなく、被害申告のしやすさ、支援機関との連携、再被害を防ぐ制度設計を同時に整えることが今後の焦点となる。
