政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
買春罰則
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「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き
衆院予算委の質疑が進む最中、やり取りが一気に加速した。2025年11月11日、高市総理が有志の会・緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に「買春側の罰則」を含む規制の在り方を検討するよう指示した。長年の論点に、政治のハンドルが切られた瞬間だった。
