プーチン氏、日本との協力に意欲 「軍事化の計画」には懸念、日本企業支援にも言及

プーチン氏、日本との協力に意欲 「軍事化の計画」には懸念、日本企業支援にも言及

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ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。

日本企業の事業継続にも言及

インタファクスによると、プーチン氏は、現在の困難を乗り越えた後の日ロ関係について、善隣的で互いに利益をもたらす関係を望むと述べた。経済、環境、共同研究を協力可能な分野として挙げている。

一方、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が実施している対ロ制裁に触れ、ロシア側の対日姿勢は変わっておらず、「日本側の姿勢が変わった」と主張した。

ロシアで事業を続ける一部の日本企業については、事業を妨げず支援していると説明し、今後も同様に対応する考えを示した。対象企業や具体的な支援内容は明らかにしていない。

「軍事化」評価では日ロの認識に隔たり

ロシア側は日本の安全保障政策への「軍事化」批判を繰り返している。9月26日にはラブロフ外相が国連総会で日本を「軍国主義の道を歩んでいる」と主張したが、日本政府は28日、この発言を「事実に反する」として反論した。これは今回のプーチン氏の発言への直接の回答ではない。

FNNの取材に対し、畔蒜氏は今回の発言について、ロシアが良好で安定した日ロ関係を望んでいるとのメッセージとして受け取れると語った。

参考・出典

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