ロシアとベネズエラが結束強化　プーチン氏、対外圧力下で支持再表明

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2025.12.12

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ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。

高まる圧力下で続くロシアの後ろ盾

プーチン氏が強調したのは、ベネズエラ国民への「連帯」と、マドゥロ政権の主権擁護の方針への支持だ。ロシア大統領府の声明によれば、両首脳は「高まる外部からの圧力」に対抗していく考えを共有したとされる。米国によるタンカー拿捕やカリブ海での軍事的圧力の強化が続くなか、ロシアの後ろ盾はマドゥロ政権にとって外交的な安全網として機能している。

一方で、国際的な制裁や石油輸出への制限で長く疲弊してきたベネズエラ経済にとって、ロシアとの協力拡大は資金や技術の流入を期待させる側面もある。原油輸送に使われるタンカーが米国に拿捕される事態も起きるなか、代替の金融ルートやエネルギー投資を確保できるかどうかは、市民生活の物価や燃料供給にも直結する。だがロシア依存を深めるほど、ワシントンとの対立が一段と先鋭化するリスクも抱え込むことになると、ガーディアン紙やモスクワ・タイムズは指摘している。

戦略協定が映す反米連携の広がり

電話会談の背景には、2025年11月に発効したロシア・ベネズエラの戦略的パートナーシップ協定がある。両国は貿易、エネルギー、金融、文化など幅広い分野で共同プロジェクトを進めることで合意しており、今回の協議でもその着実な実行を確認したと伝えられる。協定には技術・軍事面での協力も含まれ、ロシアがベネズエラへの関与を一時的な支援ではなく、中長期の枠組みとして位置付けていることがうかがえる。

同様の包括協力条約をロシアはイランとも結んでおり、米国から圧力を受ける政権との連携を広げる動きだとエル・パイス紙は伝える。ロシアにとってベネズエラは中南米における数少ない親ロシア政権であり、エネルギー開発や兵器輸出を通じて影響力を維持してきた。今回の電話会談は、その関係を再確認すると同時に、カリブ海で存在感を増す米軍へのけん制という意味合いも持つと、ReutersやAP通信など欧米メディアはみている。だが、外部の後ろ盾が強まるほど、ベネズエラの政治危機を対話で緩和する余地は狭まりかねず、ロシアの支えは政権の生命線であると同時に、長期化する緊張を固定化しかねないというジレンマも抱えている。

高まる圧力下で続くロシアの後ろ盾

戦略協定が映す反米連携の広がり

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