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日米豪印の4カ国（クアッド）は2026年10月31日（現地時間）、米アトランタで外相会合を開き、国際的な供給網の強化で協力する方針を確認した。恣意的な輸出規制などによる「経済的威圧」に深刻な懸念を示すとともに、半導体やAI関連ハードウエアの供給網で、混乱の原因となる弱点を事前に特定する新たな取り組みを始める方針を示した。
輸出規制や非市場的慣行に懸念
会合には茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加した。日本外務省によると、G20外相会合の機会に約40分間開かれ、4外相は信頼できる開かれた国際的供給網と、強靱なインフラの構築への関与を改めて表明した。
共同文書は、経済的威圧として恣意的な輸出規制や非市場的な政策・慣行を挙げた。過剰生産能力を生み、重要産業の供給網を混乱させる政策・慣行も懸念の対象としている。
ロイターによると、会合は日本が中国の重要鉱物輸出規制への批判を強める中で開かれた。ただし、4カ国の共同文書は中国を名指ししていない。
重要鉱物の再資源化と半導体供給網の弱点特定
先端半導体とAI関連ハードウエアでは、安全で強靱な供給網の構築を目指す。4カ国は、供給の滞りにつながる箇所を混乱発生前に特定する新たな取り組みを開始する方針だ。また、インド太平洋地域で信頼できるAI技術へのアクセスを支えるため、8,500万ドル超の技術・資金支援を提供する意向も表明した。
重要鉱物では、2026年5月に発表した枠組みに基づき、電子廃棄物やスクラップから鉱物を回収する協力を進めている。単一の供給者への依存を減らす狙いがあり、米国はインドとASEAN諸国の関連施設整備を促進するため、1,000万ドルを提供する意向を示した。
4カ国は廃棄物の回収網、処理施設、精製施設への民間投資を歓迎した。再資源化可能な物資を国境を越えて移動しやすくするため、輸出入手続きの簡素化も検討する。
さらに、企業幹部、政府、政策専門家を結ぶ初の「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」の設置を発表した。今回の外相会合は5月、7月に続く2026年3回目で、4外相は次回の首脳会合と外相会合への期待を表明した。
参考・出典
- 日米豪印外相会合｜日本外務省
- Japan-Australia-India-U.S. (Quad) Foreign Ministers’ Meeting
- Quad Joint Press Release on Economic Prosperity and Security
- The Quad｜Australian Government Department of Foreign Affairs and Trade
- Indo-Pacific Quad ministers work on supply chains, denounce arbitrary export restrictions
- Quad discusses sea tensions, economic coercion
