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防衛省は2026年10月9日、衛星の機能喪失に備える宇宙輸送能力の調査研究を始めると発表した。テレビ朝日などが伝えた。読売新聞によると、短期間で製造できる小型ロケットの開発に向けた研究を進め、攻撃などで機能を失った衛星に代わる衛星を迅速に打ち上げる仕組みの確立を目指す。
衛星機能の回復へ、製造と打ち上げの仕組みを研究
防衛省は、有事に日本の人工衛星が攻撃などで使えなくなった場合を想定し、代替衛星の迅速な打ち上げによって機能を回復させる能力の確保を目指す。衛星による通信や情報収集は軍事作戦の重要な基盤であり、戦闘を継続する能力を維持する狙いがある。
読売新聞によると、研究ではロケットの短期・低コスト製造に向け、3Dプリンターによる部品製造、部品供給網の確保、備蓄、組み立て方法を検討する。発射場の不足にも対応するため、車載式や洋上式、航空機からの発射など、柔軟な打ち上げ方式も検討対象となる。
防衛省は民間企業からロケットの製造・打ち上げ方法などについて提案を募る。読売新聞は2026年10月中に参加事業者の公募を始める予定と報道。テレビ朝日は2027年2月に事業者を決める方針と伝えた。
読売新聞によると、調査研究には2026年度当初予算から約7000万円を充て、2027年2月に研究へ着手し、2028年3月までに基本的な考え方をまとめる計画だ。
小泉防衛相は今回の調査研究について、国際競争力を持つ新たな宇宙輸送システムが日本から生まれることへの期待を示した。
また、読売新聞は、防衛省が2026年中に改定する安全保障3文書に、即応的な打ち上げ能力の重要性を明記する方向で検討していると報じた。
