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共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
警察・自衛隊と総合調整を担うNCOの入居を見込む
共同通信によると、予定地は警視庁第5機動隊庁舎の跡地。警察庁サイバー特別捜査部、自衛隊のサイバー関係部隊、国家サイバー統括室（NCO）の入居が見込まれる。
NCOは2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置され、サイバーセキュリティ確保に関する総合調整を担う。共同通信によると、現在は大部分が東京・赤坂の民間ビルに入居している。
政府の能動的サイバー防御では、NCOによる総合調整の下、警察と防衛省・自衛隊が連携してアクセス・無害化措置に当たる枠組みが整備されている。
2027年度の設計に向けて予算要求
市谷の合同対応拠点について、防衛省は2025年2月時点で「現時点で政府として決定している施設はございません」と説明していた。
共同通信によると、防衛省は2027年度予算の概算要求に「拠点庁舎整備に向けた設計」を事項要求として盛り込み、2027年度から設計に着手する予定。2032年ごろは庁舎完成の目標で、現時点で予算成立や着工を意味するものではない。
一方、同じ警視庁第5機動隊庁舎跡地では、2026年7月時点で防衛省と財務省による国家公務員宿舎の整備計画も報じられている。今回の合同拠点庁舎との用地・計画上の関係は、現時点で確認できない。
