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ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
艦の近距離防空、現場が求める「第3の手段」
新会社が目指すのは、艦砲や誘導ミサイルを補うレーザー防衛装備だ。特に小型ドローンのように機動が大きい目標に対し、短距離で素早く対処する用途を想定する。接近する複数の脅威に、ミサイルだけで応じ続けるのは弾数や費用の面で負担が大きい。
ラインメタルの発表によると、レーザーの実証機は艦艇に搭載され、約1年にわたり運用条件下で試験された。射撃や追尾の試験は100回超という。試験後はドイツ連邦軍の技術試験機関WTD 91（兵器・弾薬の技術試験所）があるメッペンに移され、陸上でのドローン対処の試験にも使われている。
国産化の旗印と、運用の壁をどう越えるか
合弁会社はドイツ法のGmbH（有限責任会社）として設立予定で、「Designed and Made in Germany」を前面に出す。防衛装備は供給網の断絶がリスクになりやすく、国内で開発・生産を束ねる体制は調達の安定につながる一方、陸上用途への展開も視野に入れるとしている。
ただ、レーザーは高い電力需要や精密な追尾など技術要件が重く、運用上の安全設計も欠かせない。Welt (dpa)は、技術の市場投入が2029年を目標とされると伝えている。低コストで即応しやすい利点と、装備統合の難しさというトレードオフをどう詰めるかが焦点で、ドイツ海軍がいつ「実戦配備の発注」に踏み切るかが次の確認点になる。
