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日本原燃は12月9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料プールの水が地震の揺れであふれ、放射性物質を含む水約650リットルを回収したと公表した。水位は通常範囲内にとどまり、建屋の外への流出や床面の汚染は確認されていないと説明しているが、深夜に起きた出来事は、巨大地震の記憶を抱える地域社会に改めて原子力施設の揺れを意識させる出来事となった。
燃料プールで何が起きたのか 管理区域内でとどまった水
今回の溢水は、12月8日夜に青森県東方沖で最大震度6強を記録した地震の後に起きた。日本原燃によれば、地震発生からほどなくして使用済み核燃料再処理工場の当直員が巡回中に床面の水たまりに気付き、公表基準となる100リットルを超える量が燃料プールからあふれていることが分かったという。発見は9日未明で、事業者は原子力規制庁に速やかに報告した。
水は、使用済み燃料を冷却する深さ約11.5メートルのプールから、スロッシングと呼ばれる揺り返し現象でこぼれ出たとされる。こぼれた水はすべて建屋内の管理区域にとどまり、事業者は数時間かけて約650リットルを回収した。水位の低下は約0.8ミリにとどまり、排気筒モニタやモニタリングポストが示す放射線量の変化もなく、作業員のけがや被ばくも確認されていないとして、「安全上の問題はない」と説明している。一方で、深夜に管理区域内で放射性物質を含む水が実際に動いた事実は、周辺住民にとって不安の種となり得る。
繰り返される揺れと「問題なし」 信頼をどう積み上げるか
青森県東方沖を震源とした今回の地震はマグニチュード7.5と推定され、津波は最大70センチに達し、けが人も出ていると海外メディアは伝えている。とはいえ、福島第1原発と第2原発、女川原発、東通原発など東北各地の原子力施設では大きな異常は報告されていない。東京電力は津波注意報を受けて福島第1原発の処理水海洋放出を約15時間停止し、安全確認を経て運用を続ける姿勢を示した。原子力規制委員会も青森、宮城、福島、茨城の原子力施設に対し、防災体制の確認を求めている。
燃料プールの水が地震であふれる事態は、東日本大震災や能登半島地震でも経験されてきた。設備は揺れを見込んだ余裕を持ち、外部への放射性物質の影響も抑えられてきたと事業者や規制当局は説明するが、揺れのたびに「安全上の問題はない」という説明だけが繰り返されれば、住民にはどこまでが許容されるリスクなのか、なぜ同じ現象が起き続けるのかが見えにくい。頻発する地震と原子力施設が共存するこの地域で、今回のような小さな異変も含めて、分かりやすく情報を開示し、備えの考え方を共有できるかどうかが、今後の信頼回復と暮らしの安心を左右していく。
