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ソフトバンクは2026年10月2日、高知県黒潮町沿岸の上空3,000mを飛ぶ大型RPASから、地上に直径5km以上の通信エリアを構築したと発表した。災害時の臨時通信エリア構築に向けた実証で、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsを確認した。国内で設計・製造した大型RPAS向け通信ポッドによる上空からの通信提供成功は、日本初という（同社調べ）。
海上保安庁のMQ-9Bに通信ポッドを搭載
実証には、海上保安庁が所有するGA-ASI製シーガーディアン（MQ-9B）を使用した。ソフトバンクが国内で設計・製造した災害対応用通信装置を収容するDRUポッドを搭載し、黒潮町沿岸の上空を旋回飛行した。GA-ASIは、MQ-9Bへの搭載飛行試験を7月27日に実施したと公表している。
実証は総務省と海上保安庁の省庁間協力を得て、GA-ASIの協力の下で行われた。
通信システムは、地上のLTE基地局と周波数変換レピーターで構成するゲートウェイを使用する。基地局からの2.1GHz帯の電波を3.3GHz帯に変換して機体へ送り、DRUポッド内で再び2.1GHz帯に戻して地上の携帯端末へ中継する仕組みだ。
ポッド内の地上局向けと端末向けのアンテナには、機体の姿勢変化に追従するジンバルを採用した。旋回飛行中もアンテナの向きを補正できることを確認した。通信品質の評価には帯域幅5MHzを使用し、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsを記録した。
耐空性承認を取得、災害時の実用化へ
飛行実証に向け、ソフトバンクはGA-ASIの設計データと品質要件に基づいてDRUポッドを国内製造した。熱環境や電磁適合性を評価し、機体の安定性、操縦性、振動、既存システムへの影響が安全な運用に支障のない範囲であることを確認した。
製造記録や機体統合の解析、安全性評価、地上・飛行試験の結果を基にGA-ASIの審査を受け、DRUポッドを搭載した機体構成について耐空性承認を取得した。
今回の実証は、2026年3月に黒潮町の協力で実施したヘリコプター搭載検証を踏まえたものだ。一連の研究は、NICTのBeyond 5G（6G）基金事業で2023年に採択された委託研究の一環として進められている。
ソフトバンクは、実証で得たデータと知見を基に技術の高度化と運用方法の検討を進め、災害時の社会実装を目指す。
